当社は、市場調査会社である株式会社富士キメラ総研が2022年11月17日に発刊した『2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）』の調査報告において、当社が提供するメールアーカイブツール『MailBase』が市場占有率29.2%（2021年度実績）を記録し14年連続でメールアーカイブソフトウェアとして国内製品における第1位の実績、富士キメラ総研『2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』（2008~2021年度実績）を達成したことを発表します。
『MailBase』はMicrosoft 365、Google Workspaceをはじめ、様々なメールシステム環境に柔軟に対応した電子メール監査・メールアーカイブシステムです。大容量のメール環境にも対応しており、全ての送受信メールと添付ファイルを長期的に保存し、高速検索を可能にします。
WEBインターフェイスを備えているので、管理者は高度な操作スキルを必要とせず、インターネット検索をする感覚で電子メールの適切な利用状況を監査することができます。アクセス権限や検索対象の範囲を細かく設定でき、上長が自分の部下や退職者のメールを検索し、過去の対応状況を把握することも可能です。また、個人での利用においては、削除してしまった過去メールを『MailBase』で検索し、自分のメールボックスに復元、再活用することもできます。さらに、オンプレミス版、クラウド版両方とも『Microsoft Teams（マイクロソフト チームス）』 と連携し、チャットの内容もアーカイブし、高速検索することが可能です。
内部統制やコンプライアンス対策のほか、企業内の個人メールの再活用にも効果的であることなどにより、導入団体から高く評価されています。JFEシステムズ株式会社、株式会社ルネサンス、株式会社オンワード樫山、松戸市、所沢市、宝塚市、高松市、日本ペイント株式会社をはじめ、金融機関、官公庁、ISP/XSPなどのサービス事業者様をはじめ国内550社以上（※）の企業・自治体に導入されています。*利用実績数:2022年7月現在
■チャット利用が加速する市場背景を受け、2022年7月より『Enterprise Audit』提供開始
『2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』（富士キメラ総研）によると 2022年度の電子メールアーカイブツール市場の成長率は前年度比104.8%の成長が見込まれています。訴訟リスクやe-ディスカバリーの対策に向けた情報ガバナンス強化への取り組みは、企業の規模を問わずコンプライアンス遵守が求められていることにより導入ニーズが高まっています。また、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響で急速にテレワークが浸透すると同時に、ビジネスチャット利用は加速し、コンプライアンス強化のためにメールに加えてチャット内容をアーカイブする必要性も高まりました。このような市場背景を受け、当社は2022年7月に『MailBase』の機能をベースに、eDiscovery制度への対応を強化した上位製品『Enterprise Audit』を提供開始しました。(https://www.cybersolutions.co.jp/news/20220705/)
■数少ない国内メールソリューション専用ベンダーとして、最適なシステム・サポ―トを提供
メールソリューションを提供するベンダーは海外企業が多いなか、当社は数少ない国内のメールソリューション専門ベンダーとして、日本のビジネスシーンに最適なシステムときめ細やかなサポートを提供し、組織の安心・安全な情報管理を支援しています。
当社は、今後も変化を続けるビジネス環境に対応かつ企業のニーズに応えるために製品の機能強化に努め、民間企業及び自治体向けの案件獲得により実績の拡大、そして、さらに市場シェアを高めていくことを目指しています。
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