企業の監査・訴訟対策を強力に支援!
eDiscovery対応メール監査システム
「Enterprise Audit」8月1日販売開始
〜EDRMフローに沿った監査業務をスピードアップ〜

13年連続メールアーカイブソフトウェア国内製品シェアNO.1(※1)『MailBase(メールベース)』を提供するサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、eDiscovery(※2)対応メール監査システム『Enterprise Audit(エンタープライズ オーディット)』を、2022年8月1日より販売開始することをお知らせします。

本製品は、企業のリスクマネジメントにおける監査・訴訟対策を強化するメール監査システムです。社員が送受信するすべてのメールとチャットを削除・改ざん不可の状態でリアルタイムに完全アーカイブ保持し、より厳密なデータ管理環境を提供するだけではなく、万が一、民事訴訟が行われた場合には、高速な全文検索機能により膨大なメールデータから迅速かつ正確な情報を取り出すことができます。また、組織内部と外部監査人がシームレスに連携して監査業務を効率よく実施できるので、訴訟による企業への悪影響や被害等の拡大防止に貢献します。

■海外取引トラブル・国際訴訟におけるeDiscovery対応負担の課題を解決

世界の電子情報開示(eDiscovery)市場規模は、2021年は114億米ドルで、2027年には185億米ドルに達すると予測されています。近年、危機管理やコンプライアンスの強化が企業に求められており、従業員の機密情報の漏洩対策や取引先との発注書や見積書をエビデンスとしてメールでやりとりを残すなど、企業は、会社全体のメールを一元管理する必要があります。また、グローバルにビジネスを展開する企業にとっては、海外での訴訟リスクへの対策が重要課題です。対策を怠れば甚大な被害にもつながりかねません。万が一、民事訴訟が行われた場合には、関係するデータの提出が求められ、過去の膨大なメールやチャットのデータから、迅速かつ正確に必要な情報だけを提出する必要があるため、特にeDiscovery(※2)対応に多額のコストと時間を費やしている企業は少なくありません。このような問題を解決し、従来のメール保持に加え、スピード感と精度の高い監査対応を同時に実現するために、本製品の開発に至りました。

13年連続国内シェアNO.1製品をベースに監査機能を強化

当社では、13年連続メールアーカイブソフトウェア国内製品シェアNO.1(※1)の実績があるメールアーカイブシステム『MailBase』を長年提供しております。『MailBase』は、社内外宛全ての送受信メールを保持し、必要な時に添付ファイルの中身も含め高速に全文検索することができる容量無制限アーカイブシステムです。

『Enterprise Audit』は、『MailBase』の機能をベースに、eDiscovery(※2)を行う際の手順であるEDRM(電子情報開示参考モデル)のフローに従い、監査業務を迅速かつ正確に行うための機能をさらに強化しました。

『Enterprise Audit』主な特長

  • 全てのメールをリアルタイムで完全保持
    メールの削除、改ざんが不可の状態で常時すべてのデータを保持しており、より厳密なデータ管理環境を提供します。一般的なメールアーカイブでは、事前に「訴訟ホールド」として設定した特定フォルダしか削除・改ざんのない証拠として保持していません。『Enterprise Audit』は、設定不要で送受信されるすべてのメールとチャットをリアルタイムで完全に保持します。

  • 訴訟用データの要件を満たす信頼性のあるメール監査データ
    メールの検索・閲覧・転送ログに加えて、監査操作ログ、管理権限設定ログも記録されます。さらに、データ整合性チェック機能により、エクスポートしたデータが当システムから正しく取り出されたことを証明し、訴訟用データのエビデンス要件を満たすことができ信頼性のある監査が可能となります。

  • 高速で豊富な検索・抽出処理でスピードアップ
    一般的なメールアーカイブはデータ保存の機能のみで、いざ監査を実施し特定メールを抽出する作業が必要になった場合は、メールサーバーからデータを移行・確保する面倒な工程が必要です。『Enterprise Audit』は、このような手間をかけずに、常時すべてのメールデータから高速・高機能な検索ができます。

  • 外部監査人と同一画面内で連携することで、従来の監査対応工数を大幅に短縮
    eDiscoveryで求められるEDRMのフローに従って、同一画面内で外部監査人と連携し分析とレビューを行い、結果をエクスポートすることができます。これにより迅速かつ正確な監査対応が可能です。

製品概要

  • 製品名   :『Enterprise Audit』
  • 販売開始日 :2022年8月1日
  • 提供形式  :オンプレミス ※今後、クラウド版を提供予定
  • アーカイブ対象:
    メール … Microsoft 365/Google Workspace/Exchangeなど
    チャット … Microsoft Teams
    ※クラウド・オンプレを問わず様々なメールシステムにも対応
  • 価格(税抜):100ACの場合の初年度費用は年額504,000円から(サブスクリプションライセンス)

当社は、今後も、変化を続けるビジネス環境に対応かつ企業のニーズに応えるため、継続的に機能面の強化や更なるサービス充実に努めてまいります。組織の安心・安全な情報管理を支援していきます。

(※1)富士キメラ総研「2009~2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より
(※2)eDiscoveryとは訴訟に関連する電子データやコンテンツを全て自分で収集し開示することを規定した電子証拠開示制度です。
なお、EDRM(電子情報開示参考モデル)のフローに従い情報やデータを提出する必要があります。
*記載されている会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。

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