メールアーカイブシステム『MailBase』、
市場占有率26.9%、15年連続で国内製品シェアNo.1を達成
監査ニーズが高まり、ビジネスチャットの利用アカウント数は前年と比べ6倍に急増

当社は、市場調査会社である株式会社富士キメラ総研が2023年12月14日に発刊した『2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(市場編)』の調査報告において、当社が提供するメールアーカイブツール『MailBase(※)』が市場占有率26.9%(2022年度実績)を記録し、15年連続でメールアーカイブソフトウェアとして国内製品における第1位の実績、富士キメラ総研『2023ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』(2008~2022年度実績)を達成したことを発表します。

(※現在販売終了。後継製品はEnterprise Auditとなります。)
『MailBase』はMicrosoft 365、Google Workspaceをはじめ、様々なメールシステム環境に柔軟に対応した電子メール監査・メールアーカイブシステムです。内部統制やコンプライアンス対策のほか、企業内の個人メールの再活用にも効果的であることなどにより、導入団体から高く評価されています。2005年の販売開始以来、上場企業をはじめ、金融機関、官公庁、ISP/XSPなどのサービス事業者様を含め国内社550以上の企業・自治体に導入されています。
また、Microsoft 365のチャットであるTeamsのアーカイブ需要が高まったため、Teams連携オプションを利用するアカウント数は前年比6倍に急増しました。
■監査機能を強化したメールアーカイブ製品を一本化、『Enterprise Audit』に統合
2023年9月1日より、『MailBase』は、後継製品『Enterprise Audit』に一本化しました。
『Enterprise Audit』は、『MailBase』の従来の機能に加え、企業の情報ガバナンスやコンプライアンス強化・チャットのアーカイブに対するニーズの高まりにこたえることができる高機能なメールアーカイブ・メール監査製品です。(https://www.cybersolutions.co.jp/product/enterpriseaudit/)

■数少ない国内メールソリューション専用ベンダーとして、最適なシステム・サポ―トを提供

メールソリューションを提供するベンダーは海外企業が多いなか、当社は数少ない国内のメールソリューション専門ベンダーとして、日本のビジネスシーンに最適なシステムときめ細やかなサポートを提供し、組織の安心・安全な情報管理を支援しています。

当社は、今後も変化を続けるビジネス環境に対応かつ企業のニーズに応えるために製品の機能強化に努め、民間企業及び自治体向けの案件獲得により実績の拡大、そして、さらに市場シェアを高めていくことを目指しています。

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