導入事例

導入サービス

事例概要

PPAP対策、メールとファイル無害化が手間なくでき
原本メールを簡単に閲覧できることが導入の決め手

茨城県五霞町様は、2019年4月「いばらき情報セキュリティクラウド(以下、IBSC)」のメールとファイル無害化の運用を開始。無害化されたメールはLGWAN接続系PCに届くが、添付ファイルは削除されている。添付ファイルの確認には、仮想環境で検索する必要があり、メール1通の確認に約5分の時間を要し職員にとってはかなりの負担だった。2022年3月にCYBERMAIL Σ STの導入により、メールに無害化されたファイルが添付された状態でLGWAN接続系PCに届くため、メールの確認が容易に。さらに、無害化前の原本メールはWebメールでいつでも確認でき、業務効率が大幅に向上した。

導入前課題

◆メール無害化サービス『CYBERMAIL Σ ST』を導入前の課題

導入後効果

◆メール無害化サービス『CYBERMAIL Σ ST』を導入後の効果

お客様インタビュー

メール確認の負担をゼロに 小規模自治体こそDXを
メールでのやり取りが日常的に行われている中で、メールと添付ファイルの確認に時間がかかるというのは職員全員にとって大きな負担でした。特に五霞町役場のような少人数で業務を分担している小規模自治体では、1人当たりの受信メール数が多いです。また、複数のファイルが添付されているメールも多数あります。そのような状況で、1通のメールと添付ファイルを確認するのに5分かかっていたのが、CYBERMAIL Σ ST導入以降は添付ファイルも含めて自動で無害化されLGWAN接続系PCで受信が可能に。本来の業務に集中することができ、非常に助かっています。小規模自治体こそメールとファイル無害化はDX化に取り組む上で不可欠な対策です。
毎回の会議議題が解消「元に戻れないですね」

メールの作業負担は、情報化の会議の度に議題に上がる課題でした。従来メールを確認するために、まず仮想環境へのログインが必要でした。しかし、仮想環境への同時接続数は、予算の都合により130人の職員に対して50でした。職員同士で融通し合いながら運用をしていましたが、同時接続ライセンスに空きがないと利用できないため、誰が長時間ログインしているか茨城県に問い合わせることもありました。今ではそうした課題が全て解決され、作業効率が大幅に上がりました。もう元には戻れないですね。

導入企業プロフィール

自治体名

茨城県五霞町

町長

染谷 森雄

住所

茨城県猿島郡五霞町大字小福田1162-1

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メール無害化サービス『CYBERMAILΣ ST』導入事例_茨城県五霞町

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