法人向け電子メールのセキュリティ対策・コンプライアンス対策の専門企業、サイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:林界宏、以下当社)は、2023年1月に全国の従業員300名以上の企業の社員1,063名を対象に、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」を行いました。
【メール誤送信の実態調査レポート】
https://download.cybersolutions.co.jp/wp/missend_2023
その結果、勤務先の電子メールで「送ろうとした人とは別の人に誤って送ってしまった」割合は25.9％と、およそ4人に1人であることが分かりました。誤送信の結果、「相手からクレームの連絡を受けた」は16.1％、「相手から損害賠償請求を受けた」は4.9％でした。人のミスは防ぎきれないため、システム上の電子メール誤送信対策が有効です。同対策を導入している企業は7割以上でした。一方、未導入の3割弱の企業は誤送信のリスク対策が十分とは言えず、対策導入が期待されます。
【注目ポイント】
- 誤送信メールを送った経験、「別の人に送った」25.9％、「別の情報を送った」10.0％
- 誤送信メールを受け取った経験、「別の人宛てのメールが届いた」31.0％、「別の情報が届いた」11.3％
- メール誤送信により「相手からクレームを受けた」16.1％、「損害賠償請求された」4.9％
- 7割以上の企業が、システム上の電子メールの誤送信対策を導入している
■調査結果
Topic1．誤送信メールを送った経験、「別の人に送った」25.9％、「別の情報を送った」10.0％
「別の人に送った」25.9％、「別の情報を送った」10.0％と少なくないユーザが誤送信経験があることが分かりました。
Topic2．誤送信メールを受け取った経験、「別の人宛てのメールが届いた」31.0％、「別の情報が届いた」11.3％
「別の人に届くべきメールが送られてきた」31.0％、「別の情報を送られてきた」11.3％と少なくないユーザが誤送信経験があることが分かりました。
Topic3．メール誤送信により「相手からクレームを受けた」16.2％、「損害賠償請求された」4.9％
「相手からクレームを受けた」16.2％、「損害賠償請求された」4.9％と少なくないユーザが誤送信先から対応を要求された経験があることが分かりました。
Topic4．7割以上の企業がシステム上の電子メールの誤送信対策を導入
「システム上の電子メールの誤送信対策を導入している」企業は71.5％と7割以上です。一方、導入していない企業は28.5％とおよそ3割で、これらの企業はメールの誤送信対策のリスクに十分備えられているとは言えず、これらの企業の対策導入が期待されます。
■調査結果について当社のコメント
Topic1と2から、電子メールの誤送信を経験したことがある割合は少ないものではなく、その中には「個人情報」や「会社が秘密にすべき情報」の送信など、重大な誤送信のケースも確認できました。誤送信の結果、Topic3から、取引先からクレームを受けたり、損害賠償の請求があったことも分かりました。このように、電子メールの誤送信は重大な問題となる可能性があるため、そのリスクは過小評価すべきではありません。
電子メールの誤送信を防ぐうえで、従業員にいくら注意を促したとしても、人のミスを防ぐことには限界があります。そのため、システムで自動的に電子メールの誤送信を防ぐ対策の導入が有効です。
Topic4から、7割以上の企業が、システム上の誤送信対策を導入していることが示されました。一方で、「特にシステム上の誤送信対策はとられていない」という企業が3割弱あります。これらの企業はメールの誤送信対策のリスクに十分備えられているとは言えず、これらの企業は対策を講じる必要性があるといえるでしょう。
サイバーソリューションズが提供するクラウドの電子メールシステム「CYBERMAILΣ（サイバーメール シグマ）」や、Microsoft 365 や Google Workspace ユーザ―のセキュリティ対策を強化する「Cloud Mail SECURITYSUITE（クラウドメール セキュリティスイート）」は、電子メール誤送信対策として次の機能をデフォルトまたはオプションとして備えており、誤送信のリスクを低減することができます。
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添付ファイルの自動暗号化
添付ファイル付きのメールを、自動でパスワード付きZIPファイルに変換して送信する機能。件名の最初の文字列や受信者のアドレスで暗号化の条件を設定可能です。 -
添付ファイル分離配送
メールに添付して送信されたファイルがクラウド上のストレージに自動的に保管され、ファイルのダウンロードURLが受信者に送られる機能です。ファイルをダウンロードするためのパスワードは、別メールで受信者に自動的に送るか、送信者が確認した後に送ることもできます。 -
メール送信の一時保留
メールの送信を一定時間保留することで、誤送信を未然に防ぐ機能。保留中のメールは送信取り消しも可能です。 -
多数に送るメールのBCC強制変換
メール送信でTOまたはCCに指定した件数以上のメールアドレスが含まれる場合に、強制的にすべての宛先をBCCに変換して送信する機能。宛先メールアドレス（個人情報）の漏えいを防止します。 -
上長承認/自己承認
メールを送信する前に、上長または自身が承認画面にてメール内容の再確認をすることで、誤送信を未然に防ぐための機能です。承認保留中のメールは送信取り消しも可能です。
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関連資料
■【メール誤送信の実態調査レポート】
本調査のより詳細なレポートは、特設ページからダウンロードすることができます。企業のメールセキュリティを強化するための情報収集としてぜひご活用ください。
■【企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査】
ランサムウェアをはじめ企業のサイバー攻撃の被害は年々深刻化しており、侵入経路になりやすい電子メールのセキュリティ対策は重要度が増しています。
2023 年 1 月 6 日 から 2023 年 1月 10 日 まで、全国の従業員 300 名以上の企業の経営者・情報システム部門・一般社員、合計1063名を対象に企業の電子メールに関して、サイバー攻撃の状況やセキュリティ対策の実態を把握するため「企業のメールセキュリ ティへの取り組みに関するアンケート調査」を行い、調査結果を公開します。ぜひご覧ください。
＜調査概要＞
調査対象：全国、従業員数300名以上の企業に勤務する情報システム部所属社員
調査方法：インターネット調査
有効回答数：1000名
実施期間：20213年 1 月 6 日～2023年1月10 日
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がりますので、ご了承ください。
【製品やサービスに関するお問合わせ】
サイバーソリューションズ株式会社 営業本部
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