20代は8%しか上司に報告しない!?
ビジネスメールの誤送信と対応の実態調査を発表
新入社員から企業情報が漏洩するリスクに要注意

法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、従業員数300人以上の企業の経営者・会社員300名を対象とした、「メール誤送信後の対応調査」の結果を本日発表いたします。

【メール誤送信実態調査レポート】 http://download.cybersolutions.co.jp/wp/missend_2022

4月の入社当初は緊張して面持ちで仕事に臨んでいた新入社員も、6月に入り、仕事環境にも慣れてきた方も多いかと思います。しかし、仕事に慣れて気持ちに余裕ができた6月こそ、日々の仕事において、“ヒヤリハット”のミスが生まれやすいかもしれません。日々行う業務の中でも、メールは日々の社内外ビジネスコミュニケーションにおいて欠かせないツールとなっております。どのビジネスパーソンでも使用するビジネスメールのやり取りにおいて、どのようなミスや危険が潜んでいるのか把握するべく本調査を実施いたしました。

■メール誤送信後 8割がメールで送信先に謝罪 一方、上司への報告は23%のみ

誤送信を経験したことがある方を対象に、誤送信をした時にどのような対応をしたかを聞くと、もっとも多いのは「誤送信先に謝罪メールをする」の83%、続いて「誤送信先に電話する」が48%でした。このように、誤送信先に対しては、ミスを伝え謝罪しようという行動に移す方が多いことが見受けられます。一方、社内報告として、「上司に誤送信を報告する」のは23%しかなく、会社として誤送信を管理・把握できていないケースが多いことが分かりました。

20代の8%のみが上司に報告 新入社員は特にケアして情報漏洩に対する意識づけが必要

誤送信後に「上司に報告した」と回答した中で世代別にみてみると、20代は8%のみが上司に報告したと回答し、他世代よりも明らかに低い結果となりました。全世代でも誤送信時に上司に報告しなければならないと意識は低いことや対応方法にばらつきがあることが判明したため、企業として誤送信時の対応マニュアル整備やそもそもの誤送信ミスがおきない仕組みづくりが求められる結果となりました。

誰でもやってしまうメール誤送信を減らすには徹底した社員教育、防止策の整備も必要

メールは日常的にビジネスやり取りにおいて使用しますが、メールの誤送信をきっかけにビジネスや会社のブランドに打撃を与えるような事態が起こりうる可能性もあります。誰にでもヒューマンエラーが起きる可能性があることを念頭に、企業として、事前にミスが起きない仕組み作り、または現状のセキュリティ対策の見直しが必要と言えるでしょう。

サイバーソリューションズは、企業の環境は要望に合わせた誤送信対策方法を無料でコンサルティング・提案いたします。企業のメールセキュリティ強化するための情報収集としてぜひご活用ください。

<調査概要>
調査対象:全国、従業員数300名以上の企業に勤務する経営者及び会社員
調査方法:インターネット調査
有効回答数:300名
実施期間:2021 年 12 月 13 日~14 日
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がりますので、ご了承ください。

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