法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティシステム『MailGates（メールゲーツ）』の新バージョン『MailGates V6』を2022年6月 1日（水）より販売開始することをお知らせします。
『MailGates』は標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティシステムです。迷惑メール対策・メール誤送信対策・PPAP対応などメールの送受信に関わるセキュリティ対策が1システムで実現可能です。地方自治体や金融系企業での大規模導入実績が多数あり、各団体のセキュアなメール環境整備に貢献してまいりました。
現在、多くのITサービスに関してクラウドが主流になりつつありますが、オンプレミス製品を希望される企業やIaaS環境にオンプレミス版を導入する企業も増えています。理由として、当社が提供する大規模環境クラウドサービスで安定稼働実績のある機能・システムをオンプレミス環境で利用可能であることや、クラウドサービス側のサービス変更といった外部の影響を受けずに自社専用の環境で運用・管理したいことが挙げられます。特に大規模での利用ではオンプレミス製品を選択するとコストメリットがあり、これらニーズに応え続けています。
■ウイルス攻撃手法も対策の進化にあわせて巧妙化、さらなるセキュリティ対策を強化するタイミングに
また最近では、アンチウイルスフィルタをすり抜けて攻撃できるよう、ウイルスを敢えてパスワード付きZIP化し送信してくる攻撃が増加しています。Emotetと呼ばれるマルウェアもこのような手法により攻撃をし、日本の企業でも多数の被害報告があがっています。これらパスワード付きZIPによるファイルの授受を止める脱PPAP対策の一環として、URLからファイルをダウンロードする形式やクラウドストレージ上で共有する方法にシフトしています。
この流れに従い、今後は攻撃手法がより巧妙化し、URL経由でウイルスを送りつける、悪意のあるサイトへ誘導するといった攻撃手法の増加が予測されます。これらの社会的状況に対応し、更なるセキュリティ強化を図るため、『MailGates』は今回提供するバージョン６として進化することが決定いたしました。
■ダウンロードURL内のファイル・添付ファイル内のURLを事前ウイルスチェック
『MailGates』ではメール受信時にメール本文内のURLが危険かどうかをチェックする機能かつ、受信者がURLをクリックしたタイミングで再度『MailGates』がURLの安全性をチェックする機能を提供しております。今回のバージョン6ではURL経由のウイルス攻撃対策として新たに2つの新機能を実装いたします。
- ファイルダウンロードを促すURLをチェックする機能
具体的に、ダウンロードリンク先にファイルを設置しているURLが受信メールに含まれる場合、URLの先にあるファイルを『MailGates』のアンチウイルス機能によりスキャンします。これにより、ダウンロード前にファイルのウイルスチェックが可能となります。さらなるセキュリティ強化機能として、サンドボックス機能（オプション機能）を契約しているお客様には、ディープラーニング技術を利用した振る舞い分析を実行し、悪意のあるファイルをブロックいたします。
- メールの添付ファイルに含まれるURLをスキャンする機能
メール添付ファイル内にあるURLにもウイルス攻撃の可能性があり、『MailGates』が複数のデータベースと照合し、添付ファイル内に危険なURLが埋め込まれていないかを事前にチェックいたします。
■自社のウイルス攻撃状況がわかるレポート機能もあり、攻撃に対する早期対応が可能に
今回のバージョン６では、以前から実装されていたウイルスや詐欺・フィッシングメール・危険なURLなどを統計する機能に加え、自社の攻撃状況の詳細がわかるレポート機能を追加いたします。システム担当者やコンプライアンス担当者が、詳細レポート機能をチェックすることで、自社の中で誰がどのような外部からの攻撃を受けているか把握することが可能になります。外部から企業に対する攻撃はメールを起点とするものが多く、本レポート機能を駆使すると外部からの攻撃に対する早期発見・対応ができるようになり、コンプライアンス強化につながります。
その他、ユーザインターフェースの刷新や、他システム連携に活用可能な新たなAPIの実装やMicrosoft Azure ADとの連携機能なども実現しております。
なお、今回『MailGates V6』に実装した新機能を当社のクラウド各種サービス 『CYBERMAIL Σ』・『MAILGATES Σ』・『Cloud Mail SECURITYSUITE』にも順次実装していく予定です。
今後、日々巧妙化する攻撃対策として最新のセキュリティ機能を実装していくことはもちろんのこと、日本企業で求められるメール審査や添付ファイル分離機能をさらに強化し、より多くの企業・自治体のセキュアなメール環境実現に貢献してまいります。
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