【メールアーカイブの利用実態調査2021】
大手企業の83.1%がメールアーカイブ対策済と回答
利用広がるチャットもコンプライアンス強化でアーカイブ対象に

法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、2021年12月従業員数300人以上の企業の情報システム担当者100名を対象とした、「メールアーカイブ利用実態調査」を実施しました。

回答結果をメールアーカイブシステム導入の現状と課題、またこれから導入する際の成功ポイントが分かる調査レポートにまとめました。詳細は以下のレポートをご覧ください。

【メールアーカイブ利用実態調査レポート】 http://download.cybersolutions.co.jp/wp/mailarchive_2022

■主な調査結果
  • 全体では55%の企業がメールアーカイブシステムを導入済み
  • 従業員数5001名以上の企業は83.1%が導入済み、それより規模の小さい企業は40%台とギャップがある
  • 今後、メールアーカイブシステムに求める機能
    • 「チャット等のメール以外のデータ保存」…33% メールだけなくチャットアーカイブのニーズが高まっている

現在、メールは日々の社内外ビジネスコミュニケーションにおいて欠かせないツールとなっております。その中で、コンプライアンスやBCP(事業継続計画)の観点から、メールの送受信データを通常のメールアプリケーションとは別に保存する「メールアーカイブ」の普及が進んでいますが、一方でまだ対策をとっていない企業も多いのが現状です。このメールアーカイブについての利用実態を把握するべく本調査を実施いたしました。

■全体では55%の企業がメールアーカイブを導入済

調査対象となる情報システム担当者に、メールアーカイブ導入の有無について質問したところ、過半数の55%が「導入して対策している」との回答でした。現代のビジネスにおいて、メールの保存は不可欠になってきていることが分かります。

今後、メールアーカイブに求める機能

なお、今後、企業がアーカイブシステムに求める機能では、

  • 「チャット等のメール以外のデータ保存」…33% メールだけなくチャットアーカイブのニーズが高まっている

が確認されました。

テレワークも定着して事もあり、ビジネスチャットがメールにつぐコミュニケーションツールになってきており対策が急務になっていることが推測されます。

調査結果から分かる今の時代に必要なメールアーカイブ選定ポイント

今回の調査では、メールアーカイブの導入率は過半数を超えているものの、従業員規模の大きな企業が中心で、今後より規模の小さな企業でも導入が進むと思われることが分かりました。また、メールアーカイブの機能で高いニーズがあるのは

  • メール・チャット両方のアーカイブ
  • 検索しやすい/活用しやすい

の2点であることが分かりました。これからメールアーカイブを導入選定する企業はぜひ参考にしてください。

本調査のより詳細なレポートは、特設ページからダウンロードすることができます。企業のメールセキュリティを強化するための情報収集としてぜひご活用ください。

<調査概要>
調査対象:全国、従業員数300名以上の企業に勤務する情報システム部所属社員
調査方法:インターネット調査
有効回答数:100名
実施期間:2021 年 12 月 13 日~14 日
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がりますので、ご了承ください。

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