法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、2021年12月従業員数300人以上の企業の経営者・会社員300名を対象とした、「メール誤送信の実態調査」を実施しました。
【メール誤送信実態調査レポート】 http://download.cybersolutions.co.jp/wp/missend_2022
現在、メールは日々の社内外ビジネスコミュニケーションにおいて欠かせないツールとなっております。また、個人情報保護や企業情報漏洩対策といったコンプライアンス観点から、企業での情報統制が強化されています。一方で、社員個人に視点を向けた際に、情報漏洩に関するミスが日々どのような状況で起きているか企業が把握していないケースもあります。そこで、日々の仕事メールやり取りにおいて、どのような“ヒヤリハット”のミスやその後のどのように対処しているのかなど、実態を把握するべく本調査を実施いたしました。主な調査結果は、以下の通りです。
■役職や部署問わず、約6割がメールの誤送・誤受信を経験
調査対象となる経営者から一般社員に、誤送信・誤受信の経験の有無について質問したところ、57.3%が「経験あり」との回答でした。現代のビジネスにおいて、メールは不可欠であり、日々多数のメールのやり取りをする中で、誤送信・誤受信がおきることはもはや避けられない状況になっていること、そして役職の違いによって、メール誤送受経験の差異は見受けられず、どのような立場であっても起こりうるミスということが分かります。
■約5割が「自分がメールを誤送信した」 誰もがミスする可能性が高い
誤送信・誤受信の経験がある方の中では、約5割の方が他人のミスだけでなく「自分がメールを誤送信した」を回答。そのほか「誤送信メールを受け取った」、「自社内でメールの誤送信が起きた」の回答も多い結果から、日常業務においてメールの誤送信・誤受信は誰もが起きていることがうかがえます。
■「宛先ミス」が最多の74% 少数ながら企業の重要情報の誤送信も
よくある誤送信の内容について質問に対して、「宛先の入力ミス」が最多で74.4%でした。その他、6%と少数ながら「企業の信用や運営に関わる重要な情報を誤送信」した経験があると回答した方がおり、メールの誤送信をきっかけにビジネスに打撃を与えるような事態が起こりうる可能性もあります。
■どうなる？メール誤送信の結果として起きたこと 対策の見直しも必要
今回の調査では、誰にでもヒューマンエラーが起きる可能性があること、メール誤送信の結果として起きたことについても分かりました。企業として、事前にミスが起きない仕組み作り、または現状のセキュリティ対策の見直しが必要と言えるでしょう。
サイバーソリューションズは、企業の環境は要望に合わせた誤送信対策方法を無料でコンサルティング・提案いたします。企業のメールセキュリティ強化するための情報収集としてぜひご活用ください。
＜調査概要＞
調査対象：全国、従業員数300名以上の企業に勤務する経営者及び会社員
調査方法：インターネット調査
有効回答数：300名
実施期間：2021 年 12 月 13 日～14 日
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がりますので、ご了承ください。
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