東京23区で約35%のシェアを獲得
自治体向け 標的型メール攻撃対策「メール無害化」ソリューション等

法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化ソリューション『CyberMail-CDR(サイバーメール-シーディーアール)』など、当社の自治体向けメールソリューションが、東京23区の自治体内におけるシェアが約35%に達したことを、本日お知らせします。

自治体に求められるセキュリティ強化 職員の業務非効率性など無害化サービス導入での課題も明らかに

2020年12月に、総務省が策定している『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』が改定され、今回の改定では、主に自治体のメールについて、メール内容や添付ファイルの無害化を標準装備とすることなどが盛り込まれています。

各自治体にてメール無害化ソリューションの導入が進んでいるものの、LGWAN(総合行政ネットワーク)では添付ファイルがあるメールを持ち込めない、原本保管したメールが参照できないといった理由から職員の皆さまの利便性を損なってしまったケースもあります。

また、クラウドバイデフォルト原則(「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」)でクラウドの活用が推奨されているものの、中規模以上の自治体ではコストメリットからオンプレミスを選択されるケースもあり、各自治体のニーズにあった形態のサービス提供が求められています。

原本メール管理と参照が簡単に オンプレミスとクラウドどちらの選択も可能な面を評価

『CyberMail-CDR』は、標準機能で提供するメールBOX機能で無害化処理をする前の原本メールを保存しているため、原本メールを簡単に閲覧することができます。これにより、無害化処理前の添付ファイルを確認する必要がある場合でも、メール形式で原本をすぐに確認ですることが可能です。このように、セュリティ強化と利便性向上の双方を実現していることを評価いただき、各自治体への導入いただくことが可能となりました。

また、当システムはオンプレミス製品ですが、クラウド版の提供もしており、自治体側の環境に合わせて選択することが可能です。現在、α型を利用している場合でもβ型に変更することが可能など、どのような形態にも柔軟に対応することができます。

その他、ガイドラインで要求されている標準装備を、カスタマイズする必要なく、低価格かつオールインワンで提供している点も東京23区はじめ全国の自治体において、評価いただいております。

メール無害化ソリューション サブスクリプションライセンス

  • オンプレミス版 『CyberMail-CDR』 :100アカウント、¥170,000~(年間利用料・税別)
  • クラウド版  『CYBERMAIL Σ-ST』:  1アカウント、¥100~(月額利用料・税別)

※100アカウントからのご契約になります

当社は、今後もセキュリティ強化とユーザーの利便性のバランスを保った機能を充実させ、自治体の情報保全の強化やメール関連業務の負担軽減への貢献をしてまいります。

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サイバーソリューションズ株式会社 営業本部
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