法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社は、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化ソリューション『CyberMail-CDR』を7月 14 日より提供開始いたします。
■自治体・教育委員会に求められるセキュリティ強化 メール内容と添付ファイル双方の無害化が必須
自治体におけるサイバーセキュリティの強化対策として、インターネット接続可能ネットワークと基幹系ネットワークとを分離する『ネットワーク分離』を実施することが国から求められています。2020年12月に、総務省が策定している『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』が改定されました。今回の改定では、主にメールの無害化について、メール内容や添付ファイルの無害化を標準装備とすることなどが盛り込まれています。これに伴い、自治体の皆さまはメール無害化ソリューションの見直しが必要となっております。加えて、国からの補助金がなく予算が限られていることから、より安価で質が高いソリューションを見極める必要があります。
『CyberMail-CDR』は自治体向けメール無害化ソリューションです。具体的には、自治体のインターネットセグメント側で受信したメールをHTMLメールのテキストに変換することや、URLリンク無効化などのメール無害化処理を行います。安全な状態で基幹系ネットワーク環境に送信する機能に加え、無害化処理前の原本メールをユーザー単位で保存及び閲覧することができます。これまでに、当社のメールソリューションは、200団体以上の自治体に導入されております。
■αモデルとβモデル双方での無害化に対応 環境に合わせてオンプレミスとクラウドどちらの選択も可能
ガイドラインの改定により、メールのみならずメールに添付されたファイルの無害化も求められており、当システムは『MetaDefender Core』（OPSWAT社）・『Sanitizer』（川口弘行合同会社）・『Votiro Disarmer』（Votiro社）・『Fast Sanitizer』（株式会社プロット）と連携して、添付ファイルの無害化も実施可能となっております。
また、従来のネットワーク分離方式である“αモデル”における受信メールの無害化転送に加えて、“βモデル”においては、LG-WAN（総合行政ネットワーク）網向けの送信メールの無害化転送にも対応しております。
『CyberMail-CDR』は、標準機能で提供するメールBOX機能で無害化処理をする前の原本メールを保存しているため、原本メールを簡単に閲覧することができます。これにより、無害化処理前の添付ファイルを確認する必要がある場合でも、メール形式で原本をすぐに確認ですることが可能です。このように、セュリティ強化と利便性向上の双方を実現し、今回、これらの高機能を、より安価にご提供することが可能となりました。なお、当システムはオンプレミス製品ですが、クラウド版の提供もしており、自治体側の環境に合わせて選択することが可能です。
■CyberMail-CDR サブスクリプションライセンス価格表
当社は、今後もセキュリティ強化とユーザーの利便性のバランスを保った機能を充実させ、自治体の情報保全の強化やメール関連業務の負担軽減への貢献をしてまいります。
【製品やサービスに関するお問合わせ】
サイバーソリューションズ株式会社 営業本部
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