サイバーソリューションズ株式会社は標的型メール攻撃対策に有効なメール無害化ソリューション『CyberMail-ST』と川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口 弘行）が提供するファイル無害化製品『Sanitizer』の連携が決定したことを2021年5月26日にお知らせします。
外部インターネットからの標的型攻撃による被害の拡大が止まらない中、多くの自治体や金融機関は、標的型攻撃対策における効果的な防御方法としてインターネット接続可能ネットワークと基幹系ネットワークとを分離する「ネットワーク分離」を実施しています。しかし、メールや添付ファイル無害化及び引渡し処理方法、メールの原本管理など課題があり、業務効率を損なわずメールやファイルに潜む脅威を除去する手法が求められています。
『CyberMail-ST』は企業・団体のインターネットセグメント側で受信したメールをHTMLメールのテキスト変換、URLリンク無効化などのメール無害化処理を行い、安全な状態で基幹系ネットワーク環境に送信する機能に加え、標準機能のメールBOX機能で原本メールをユーザー単位で保存及び閲覧の運用ができるメール無害化ソリューションです。
『Sanitizer』は自治体セキュリティ強靱性向上モデルに対応した、分離したネットワーク間における安全なファイルの受け渡しを実現するソフトウェアです。ファイル無害化ができるソフトウェアは高価な海外製品しかない時期に、佐賀県情報企画監だった川口弘行氏が財政的に厳しい自治体を助けたいとの想いで開発し、安価に提供を始めたものが『Sanitizer』です。低価格を維持したまま、様々な技術改良を加えた結果、現在では中小規模の自治体だけでなく、全国の都道府県、民間企業でも採用されています。代表的な機能であるファイル無害化では、インターネット経由で受け取った、Microsoft Office形式の文書ファイル、一太郎、PDF、CAD形式、画像形式のファイルからマルウェアを含むマクロ・スクリプトを取り除き、庁内ネットワークに取り込めるようにします。
今回、『Sanitizer』の連携により、『CyberMail-ST』に受信したメールの添付ファイル内のコンテンツ全てを自動的に無害化処理の上、メールに再添付及び基幹系ネットワーク環境に送信することができます。セキュリティとユーザーの利便性のバランスを保ったインターネット分離を実現し、メール経由の脅威やリスクの排除ができ、企業の情報保全の強化及びメール関連業務の負担を軽減への貢献を目指しています。
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