自治体セキュリティ会議in東京

セミナー情報

5月17日(火)、日経BPイノベーションICT研究所主催の「自治体セキュリティ会議」に参加します。

本会議では、総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」の構成員を務めるなど、取り組みが先行している自治体の情報政策担当者による現状報告や議論を通して、セキュリティ対策の具体的な実装方法や認識しておくべき課題を共有します。

弊社セッションにて、『インターネットメールの無害化対応を効果的且つ低コストで早期に実現する方法とは?!』をテーマに講演いたします。 また、展示ブースもご用意しております。

先行自治体での知見や認識課題の把握、ITベンダー各社のセキュリティ製品・技術・ソリューションの情報収集、また自治体の担当者同士や多様なベンダーの担当者との交流・意見交換を行う絶好の機会として、ぜひ本会議にご参加いただければ幸いです。

セミナー概要

概要

自治体セキュリティ会議in東京

日時

会場

参加費

  • 無料

定員

  • 30名

対象

  • ・市区町村・都道府県の情報政策/情報システム担当者
    ・自治体情報化推進協議会・一部事務組合などの自治体と関係の深い法人・団体
    ・協賛社と直接競合しないで自治体からの仕事を請け負っている地場の独立系/中小SI業者など
  • ※個人情報の取り扱いにつきましては、こちらをご覧ください。
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  • プライバシーポリシー

セミナープログラム

弊社セッション
14:40~15:10

『インターネットメールの無害化対応を効果的且つ低コストで早期に実現する方法とは?!』

総務省推奨の強靱性向上モデルに関して、インターネットメールシステムの無害化処理及びメールサーバ、WEBメール機能を唯一同時に実現するCyberMailの運用モデルをご紹介します。

[講演者]:   サイバーソリューションズ 公共ビジネス担当 松山 和博

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