法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田 健太郎、以下当社)は、従業員数300人以上の企業の情報システム担当者100名を対象とした、「クラウドメール バックアップの実態調査 2021」の結果を本日発表いたします。
【クラウドメール バックアップの実態調査レポート】
■主な調査結果
- クラウドメールデータの管理責任を確認していない企業が多い
- クラウドメールデータをバックアップしている企業は半数以下の40％
- 週１回以上、クラウドメールのバックアップを実施している企業は全体の1/5しかない
- クラウドメールの保全について、まだ検討・対策できていない企業が多い
広く普及しているクラウドメールですが、「メールデータの管理責任」は利用ユーザ企業にあることをご存知でしょうか？
経済産業省「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」には「利用者は、利用者データについては(中略)設備の故障その他の理由による消失に備え、バックアップを取っておくなど、自らの責任と費用で必要な措置をとるものとします」と明記されています。
このことを認識しているか、天災・ランサムウェアの被害・システム不具合・操作ミスなど何らかのトラブルでメールデータが消失するリスクに備えているか、日本企業のクラウドメールのバックアップ実態を把握するべく本調査を実施いたしました。
■クラウドメールの管理責任の所在を、67.4%が未確認
情シス担当者を対象に、クラウドメールのデータの管理責任を確認しているかを聞くと、もっとも多いのは「わからない」の48.9％でした。「確認していない」の18.5%とあわせると、驚くべきことに67.4％が管理責任を未確認の状態であることが分かりました。
■「万一のデータ消失」に備えている企業は40.2%で全体の半数以下
クラウドメールのデータについてバックアップしているかを聞いたところ、「している」という回答は40.2%、半数以下の低い結果となりました。何らかのトラブルでメールデータが消失した場合に、データを復帰できない企業が多いという実態が分かりました。
■まさかの時に困らないために…メールデータのバックアップ・アーカイブの普及が必要
メールはビジネスで不可欠なツールとなっていて、万一データが消失した場合は、業務の継続が不可能になったり事業に大きなダメージを受けることが予想されます。それにもかかわらず、クラウドの「メールデータの管理責任」は利用ユーザ企業にあることを知らない担当者、定期的なバックアップをとっていない担当者が非常に多いことが、今回の調査では明らかになりました。
どのようなシステムにもデータ消失のトラブルが起きる可能性があることを念頭に、企業として、万一に備えたバックアップが必要と言えるでしょう。
本調査のより詳細なレポートは、特設ページからダウンロードすることができます。当社は、企業の環境や要望に合わせたクラウドメールのバックアップ方法を無料でコンサルティング・提案いたします。重要なメールデータを保全し、メールセキュリティを強化するための情報収集としてぜひご活用ください。
＜調査概要＞
調査対象：全国、従業員数300名以上の企業に勤務する情報システム部所属社員
調査方法：インターネット調査
有効回答数：92名
実施期間：2021 年 12 月 13 日～14 日
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がりますので、ご了承ください。
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