病院のランサムウェア被害とは？医療機関へのサイバー攻撃と対策・武蔵小杉病院などの事例を解説

近年、病院を狙ったランサムウェア被害が増加しており、医療機関におけるサイバーセキュリティの重要性がますます高まっています。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も警鐘を鳴らしており、医療機関が迅速に対策を講じることが求められています。特に、システムのセキュリティ強化や職員への教育、復旧計画の策定が急務です。

本記事では、ランサムウェアによる被害の実態や損害、効果的な対策、そして具体的な被害事例を解説します。

関連記事：医療機関へのサイバー攻撃対策のヒント（2024年最新版）

病院がランサムウェア攻撃される理由

病院は、患者の個人情報や病歴といった機密性の高いデータを大量に扱っており、こうした情報は転売や恐喝に悪用される可能性が高いため、攻撃者にとって魅力的な標的となります。

また、病院は24時間体制で稼働しているため、システムが停止すれば生命に直結するリスクが伴います。さらに、多くの病院でセキュリティ対策が十分に整備されておらず、脆弱性を抱えたまま運用されていることも、攻撃を受けやすい要因の一つです。

ランサムウェアによる病院・医療機関への被害と影響

ランサムウェアによる被害は、診療業務の停止や個人情報の漏洩、経済的損失など多岐にわたります。ここでは、病院・医療機関に生じるおもな被害と影響について解説します。

病院・医療機関におけるサイバーリスクの変化

従来、医療機関は直接攻撃の対象とされることが多く、病院のネットワークやシステム自体が攻撃されていました。しかし、近年ではサプライチェーン攻撃による侵入が増加しています。サイバー攻撃は医療機関単体ではなく、周辺のシステムや関係企業全体を含む広範囲なリスクへと変化しており、包括的な対策が必要です。

電子カルテや医療システムが停止して業務が停滞する

ランサムウェア感染によるシステム停止は、病院の日常業務に多大な支障をきたします。電子カルテや医療機器、会計システム、輸血・投薬システムが機能しなくなることで、診療や手術が行えなくなり、救急搬送の受け入れや外来診療を制限せざるを得ない状況に追い込まれます。

新規患者の診療機会を失うだけでなく、医療機器や検査設備が操作できないことで診断や治療に必要な情報が確認できず、患者の健康や命に直接的な危険を及ぼします。また、患者の病歴や服薬歴が閲覧できなくなることで、適切な治療判断が難しくなる場合もあります。

個人情報の漏洩によって信頼が低下する

ランサムウェア攻撃により患者の個人情報が漏洩すると、病院の信用が大きく損なわれます。また、漏洩した情報が他の犯罪に悪用されれば、病院が責任を問われるリスクも高まります。

たとえ身代金を支払った場合でも、個人情報がダークマーケットで取引される可能性があり、その結果として損害賠償問題や社会的信頼の喪失につながる恐れがあります。こうした状況が長期的に病院の評判にダメージを与え、患者数の減少を招く要因となります。

経済的損失を被る

ランサムウェア感染は、システム復旧や損害賠償など、さまざまな経済的損失を引き起こします。具体的には、インシデント調査費用、システム復旧費用、コールセンター設置費用などが発生します。

攻撃者から高額な身代金が要求されることもあり、支払うと病院の経営に重大な影響を与えます。しかし、身代金を支払ったとしても、データが確実に復元される保証はなく、元の状態に戻らない可能性があるため、注意が必要です。

PPAP対策やメールセキュリティ強化サービス

資料ダウンロード

病院におけるランサムウェアの主な感染・侵入経

病院におけるランサムウェアの感染・侵入経路には、VPN機器の脆弱性やメール、外部事業者との接続などがあります。ここでは、主な感染・侵入経路について解説します。

VPN機器やネットワークの脆弱性

VPN機器やネットワークの脆弱性は、ランサムウェアの侵入経路となる可能性があります。特に、脆弱性が修正されていないVPN機器や適切に管理されていない認証情報は、不正アクセスに悪用されるリスクがあります。病院では外部から院内システムへ接続する場合もあるため、機器の更新や脆弱性への対応、アクセス管理を継続して実施する必要があります。

メールのURLや添付ファイル

ランサムウェアの主な感染経路はフィッシングメールです。特に、取引先を装った請求書メールに添付されたファイルや本文中のURLをクリックすることで感染が広がるケースが多発しています。また、不正リンクや偽装されたWebサイトを通じて感染するケースも増えています。さらに、USBメモリや外付けHDDなどの外部記憶媒体を介した感染も確認されています。

外部事業者とのアクセス経路

医療システムの保守やメンテナンスで使用する外部事業者とのアクセス経路も、ランサムウェアの侵入経路となる可能性があります。外部事業者の端末やネットワークが攻撃を受けた場合、接続先の病院まで被害が拡大する可能性があります。そのため、接続先や権限を必要な範囲に制限し、外部事業者を含めたセキュリティ管理を行う必要があります。

病院におけるランサムウェア対策

ランサムウェアの脅威に対抗するため、病院では包括的なセキュリティ対策が求められます。以下では、実践的な対策を解説します。

VPN機器のセキュリティ強化

医療機関や病院では、VPNの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加しており、VPN機器のセキュリティを強化することが重要です。

具体的には、認証方法やパスワードを見直し、強固な設定にすることが求められます。

セキュリティツールの導入とサイバー保険への加入

ランサムウェア感染を防ぐには、不正アクセスを迅速に検知・対策できるセキュリティツールの導入が有効です。

また、万が一の被害に備え、サイバー保険に加入することも推奨されます。サイバー保険は、第三者への損害賠償や復旧費用、対策費用を補償し、経済的な負担を軽減します。完全に事故を防ぐことは難しいものの、保険により損害を最小限に抑えることが可能です。

多要素認証とSSO（シングルサインオン）の導入

セキュリティを強化するため、多要素認証の導入も検討しましょう。IDやパスワードに加えて、生体認証やワンタイムパスワードを組み合わせて認証を行うため、強固なセキュリティを実現します。

また、SSO（シングルサインオン）を導入することで、1回の認証で複数のシステムを利用できる仕組みを整備できます。多要素認証とSSOを併用可能なサービスも多いため、セットでの導入を検討することをおすすめします。

攻撃されたときの対応の対策

サイバー攻撃を受けた場合に備え、「インシデント対応計画」を策定することが重要です。この計画には、内部・外部への連絡体制やデータ破損時のバックアップ、復旧手順を具体的に盛り込む必要があります。

また、データ復旧のテストや訓練を定期的に実施することで、対応能力を向上させましょう。

サプライチェーンリスクへの対策

医療機関のITシステムは、取引先やパートナー事業者とネットワークでつながっており、サプライチェーンリスクが存在します。このリスクを軽減するためには、関連事業者全体のセキュリティレベルを向上させる必要があります。

サプライチェーンを通じて間接的なサイバー攻撃が発生する可能性があるため、リスクを把握し、適切な対策を講じることが求められます。

h2：病院におけるランサムウェアの主な感染・侵入経路

h3：VPN機器やネットワークの脆弱性

メールのURLや添付ファイル

外部事業者とのアクセス経路

PPAP対策やメールセキュリティ強化サービス

資料ダウンロード

病院でランサムウェアの被害に遭ったときの解決方法

病院がランサムウェア被害に遭った際の具体的な解決方法を解説します。

ケーブルなどを切断する

医療情報システムや機器に異常が発生した場合、ウイルス感染の兆候を確認することが第一歩です。感染が疑われる場合、感染端末を速やかにネットワークから切り離します。有線LANで接続している場合はケーブルを抜き、無線LANの場合はWi-Fi接続をオフにします。

また、医療システムやデータを外部ネットワークから隔離し、重要なシステムを別のネットワークで分離運用することで、感染リスクを低減します。

情報システム安全管理責任者へ報告する

ランサムウェア感染が発覚した場合、感染発生日や異常内容を医療情報システム安全管理責任者へ迅速に報告します。

参考：医療情報システム等の障害発生時の対応フローチャート｜厚生労働省

参考：あなたの相談窓口ナビ（警察庁）| 政府広報オンライン

マルウェア感染調査を実施する

感染の原因を把握するため、医療情報システム、リモートメンテナンス、LAN設備、電源系統などを詳細に調査します。この際、必要に応じてベンダやサービス提供事業者と連携して対応することが重要です。

さらに、マルウェアの機能や通信先を詳細に解析し、その特性を把握することで、再発防止策を講じる基礎を築くことができます。

復旧の基本方針を指示する

被害の状況を経営者に詳細に報告し、復旧に向けた基本方針を決定します。ランサムウェア発見日や診療への影響、攻撃手法や原因などを共有することで、適切な意思決定が可能になります。

また、厚生労働省や地方公共団体、個人情報保護委員会への報告も忘れてはなりません。バックアップを利用したシステムのリストアを実施し、事前に策定した復旧計画に基づいて復旧作業を進めます。

サイバーセキュリティの専門業者に相談する

ランサムウェアへの感染を防ぐには、職員への継続的なサイバーセキュリティ教育が必要です。不審なメールのURLや添付ファイルを安易に開かないことに加え、異常を発見した際の報告手順などを周知します。研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し、職員が適切に判断・対応できる体制を整備することが有効です。

PPAP対策やメールセキュリティ強化サービス

資料ダウンロード

日本国内でランサムウェア攻撃された病院の事例

2026年2月、日本医科大学武蔵小杉病院はランサムウェア攻撃による個人情報漏洩を公表しました。医療機器保守用VPN装置の脆弱性を悪用して侵入され、患者約13万人の氏名や住所などが漏洩しました。攻撃を受けたナースコールシステムなどをネットワークから遮断し、外部の専門家と連携して調査やセキュリティ強化を実施しています。

日本医科大学武蔵小杉病院

参考：当院へのサイバー攻撃による個人情報漏洩に関するご報告とお詫び（第1報）｜日本医科大学武蔵小杉病院

参考：岡山県精神科医療センターからのメールの開封等について（第三報）

白梅豊岡病院

2026年3月、静岡県の白梅豊岡病院がランサムウェア攻撃を受け、電子カルテなどの院内システムが使用できなくなりました。患者や関係者の個人情報が漏洩し、一部の情報がダークウェブ上に公開されたことも確認されています。病院は外部専門家と連携して被害状況を調査するとともに、システムの復旧やセキュリティ対策を進め、再発防止に取り組んでいます。

参考：白梅豊岡病院へのサイバー攻撃による個人情報漏洩に関するご報告とお詫び | お知らせ | 白梅会グループ

h3：佐賀大学医学部附属病院

2026年9月、佐賀大学の事務情報システムがランサムウェア攻撃を受け、ネットワーク接続型ストレージ内のファイルが暗号化されました。大学は被害を受けた機器をネットワークから隔離し、事務用端末の利用を一時停止しました。その後、復旧作業を進め、9月28日から通常業務を再開しています。なお、診療業務に関係するシステムへの影響は確認されていません。

参考：事務情報システムにおけるランサムウェア被害の発生について｜佐賀大学広報室

h3：宇都宮セントラルクリニック

2025年2月、栃木県の宇都宮セントラルクリニックがランサムウェア攻撃を受け、電子カルテなどの院内システムに障害が発生しました。最大約30万人分の個人情報が漏洩した可能性があり、診療や健診業務を一時的に制限しました。クリニックは外部専門機関と連携して被害状況を調査し、システムの再構築やセキュリティ強化を進め、同年5月に通常業務を再開しています。

参考：不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性および当面の業務制限について|栃木県でがん治療,ガン検査なら宇都宮セントラルクリニック

h3：QST病院

2024年1月、千葉県のQST病院が管理する研究用システムがランサムウェア攻撃を受け、匿名化された約47万5,000件の症例情報が利用できなくなりました。原因として、ネットワーク機器の更新不足や管理者パスワードの使い回しが指摘されています。病院はネットワークを遮断し、多要素認証の徹底など再発防止策を実施しました。なお、情報漏洩や診療業務への影響は確認されていません。

参考：QST病院の独立ネットワークのシステムにおけるランサムウェア被害について – 量子

感染経路は不明とされていますが、復旧後も診療記録が暗号化された状態が続き、患者への説明や診療報酬請求の遅れなどの影響が出ました。

参考：令和元年度随時監査（ＩＣＴ監査）結果報告書の提出について｜宇陀市

PPAP対策やメールセキュリティ強化サービス

資料ダウンロード

厚生労働省の「医療情報システムのガイドライン」を参考に

厚生労働省の「医療情報システムのガイドライン」は、医療機関における情報管理の安全性を高めるための指針を示しています。この中で、セキュリティ責任者の配置やアクセス制御、IoT機器の管理、パソコンの持ち出し規程やBYODの禁止が推奨されています。また、サイバー攻撃への対応やバックアップの実施、利用終了情報の破棄を徹底することも重要とされています。

ランサムウェア攻撃が発生した場合は、身代金を支払わず、専門機関や警察に報告することが強調されています。

参考：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン｜厚生労働省

PPAP対策やメールセキュリティ強化サービス

資料ダウンロード

まとめ

ランサムウェアは、医療機関にとって重大な脅威であり、患者情報や診療業務に深刻な影響を及ぼします。感染を防ぐためには、VPN機器のセキュリティ強化や多要素認証の導入、バックアップの徹底など、基本的なセキュリティ対策が不可欠です。

特に、メールを介した攻撃が多発している中、医療機関にはメールセキュリティ対策が求められます。ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃から大切な情報を守るため、セキュリティの見直しを検討してください。

なお、メールセキュリティの強化をお考えなら、Cloud Mail SECURITYSUITEをご検討ください。「Microsoft 365」や「Google Workspace」を補完する日本企業向けのセキュリティ機能をオールインワンで提供します。必要な機能を低コストで導入でき、脅威防御や標的型攻撃対策を月額200円で利用可能です。ランサムウェア対策にぜひご活用ください。

Cloud Mail SECURITYSUITEのサービス資料を受け取る

PPAP対策やメールセキュリティ強化サービス

資料ダウンロード