情報セキュリティリスクは、企業に甚大な損害を与える恐れがあります。また、情報セキュリティリスクにはいくつかの種類があり、内容に応じて適切な対策を講じることが大切です。
本記事では、情報セキュリティリスクの種類と内容、近年の被害事例や効果的な対策を解説します。ぜひ参考にしてください。
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目次
情報セキュリティリスクとは？
情報セキュリティリスクとは、第三者による攻撃や内部不正など、企業の機密データを危険に晒す要因のことです。多様な情報セキュリティリスクが存在しており、各リスクについて適切な対策が求められます。
「脅威」と「脆弱性」
情報セキュリティリスクは、脅威が脆弱性を突くことで資産に損害が生じる可能性を指します。脅威と脆弱性の両方を把握することが重要です。
脅威とは、企業のデータに対する攻撃や不注意など、データの損害に直接関わる事象のことです。一方、脆弱性とは、データが脅かされる要因になり得る弱点を指します。
大切なデータを守るためには、脅威と脆弱性の種類に応じて適切に対処することが肝心です。
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資料ダウンロード情報セキュリティリスクにおける「脅威」の種類
情報セキュリティにおける脅威は、「意図的脅威」「偶発的脅威」「環境的脅威」の3つに分類されます。
意図的脅威
意図的脅威とは、悪意のある人によって意図的に引き起こされる脅威のことです。例えば、マルウェア感染や不正アクセス、なりすましやデータの改ざんなどが該当します。
また、第三者によるサイバー攻撃だけでなく、従業員による内部不正も意図的脅威の一種です。盗み出した情報で金銭を得ようとしたり、転職先に手土産として情報を提供したりするケースが考えられます。
偶発的脅威
偶発的脅威とは、人的ミスや過失によって、意図せず引き起こされる脅威のことです。例えば、サーバの設定ミスやメールの誤送信、パソコンやUSBなどの紛失などが該当します。これらは悪意のある行為ではないものの、結果的に情報漏洩を引き起こす恐れがあります。
セキュリティ対策やセキュリティツールの多くは意図的脅威を対象としますが、偶発的脅威にも対応したツールや運用が重要です。
環境的脅威
環境的脅威とは、自然災害や異常気象などによって引き起こされる脅威のことです。
例えば、地震によりサーバが物理的に破壊されるケースや、落雷による停電でサーバが停止して重要データが消失するなどのケースが該当します。また、自然災害により事業所そのものが機能停止することも考えられます。
発生を完全に防ぐことは困難なため、被害を最小限に抑えるための事前対策（BCP、DR、バックアップ等）が不可欠です。
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資料ダウンロード情報セキュリティリスクにおける「脆弱性」の種類
情報セキュリティにおける脆弱性は、「OSやソフトウェアの脆弱性」「管理・運用体制の不備」「災害によるリスクが高い立地」の3つに分類されます。
OSやソフトウェアの脆弱性
OSやソフトウェアの脆弱性は、セキュリティホールとも呼ばれ、社内に導入しているデバイスのOSやシステムに存在するセキュリティ上の欠陥を指します。攻撃者の格好の的になるため、セキュリティホールを放置すると、サイバー攻撃の被害に遭うリスクが高まります。
なお、どれだけ安全性に配慮しても、製品のリリース後に、メーカーも予期せぬ脆弱性が発見される可能性はゼロではありません。
管理・運用体制の不備
企業の管理・運用体制の不備が、セキュリティインシデントにつながるケースもあります。例えば、以下のような状況はセキュリティリスクを高める要因です。
- ・文書の管理方法がずさん
- ・サーバ室の施錠が不十分
- ・機密データのアクセス権限が制限されていない
- ・社用デバイスや文書の持ち出しルールが明確化されていない
- ・従業員のセキュリティ意識が低い など
このような脆弱性は、情報管理の方法を根本から見直す必要があります。
災害によるリスクが高い立地
事業所やデータセンタが災害に弱い立地にあると、環境的脅威の被害に遭うリスクが高まります。災害の規模によっては、業務停止や出社停止などの事態にも陥りかねません。
事業継続性の観点でも、サーバやネットワーク機器などは安全な場所に配置する必要があります。特に、データセンタを利用する場合は、立地も検討材料のひとつです。
なお、サーバに物理的な障害が起きた場合はデータセンタに足を運ぶ必要があるため、自社からの距離も考慮する必要があります。
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資料ダウンロード情報セキュリティリスクによる被害事例
ここからは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している情報セキュリティリスクによる被害事例を紹介します。
ランサムウェア感染による情報漏洩
2024年6月、ある総合エンターテインメント企業がランサムウェア感染などによる大規模なサイバー攻撃を受け、同社の複数のサービスが停止に追い込まれました。
フィッシング攻撃により従業員のアカウント情報が盗まれ、社内ネットワークに不正侵入されたことが原因と考えられています。結果として、約25万4,000人分の個人情報や企業情報が漏洩するに至りました。
※参考：情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
VPN経由での不正アクセス被害
2024年5月、情報処理サービスやコンピュータ用紙の製造、販売などを手がける老舗企業が、VPN経由の不正アクセス被害を受けました。
同年6月には、攻撃者グループのリークサイトにて、同社から窃取したとみられる情報のダウンロード用URLが掲載されています。これにより、業務委託元の自治体だけでも、約50万件以上の個人情報が漏洩したことが分かっています。
※参考：情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
システムの脆弱性を悪用した攻撃
2024年6月、世界的シェアを誇るOSのCGIモードのPHPにおいて、既存の脆弱性の保護を回避できるという、新たな脆弱性が発見されました。
この脆弱性の悪用により、悪意あるスクリプトファイルが設置される被害や、ランサムウェアの感染活動に悪用される事例が確認されています。
※参考：情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
内部不正によるデータの持ち出し
2024年4月、生命保険会社の元従業員が退職時に顧客情報を不正に持ち出し、転職先でその一部を使用したことが明らかになりました。元従業員は退職時に秘密保持誓約書にサインをしていたにもかかわらず、979件の契約者、被保険者情報が持ち出されています。
また、同年には、不動産売買・賃貸の仲介会社においても、元従業員による個人情報の持ち出しがありました。
※参考：情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
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資料ダウンロード情報セキュリティリスク対策の重要性
情報セキュリティリスク対策は、企業の信頼性や事業継続性を守るために必須の取り組みです。
サイバー攻撃や人的ミスなどにより機密情報や個人情報が流出すれば、社会的信用が低下する可能性があります。これにより、取引停止や顧客離れが引き起こされれば、企業へのダメージは計り知れません。加えて、損害賠償やシステムの復旧費用などで、多額の損失が生じる恐れもあります。
企業経営の安定性を維持するためにも、情報セキュリティリスクへの備えは不可欠です。
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資料ダウンロード情報セキュリティリスクを低減する方法
情報セキュリティリスクを低減するためには、以下のような取り組みを行う必要があります。
OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つ
OSやソフトウェアの脆弱性は、アップデートに含まれるセキュリティパッチによって解消できます。アップデートがある場合は速やかに対応し、OSやソフトウェアを最新の状態に保ちます。
特に、OSのサポート期限が切れると、脆弱性が解消できなくなるため注意が必要です。
セキュリティ対策ソフトを導入する
サイバー攻撃の対策には、セキュリティ対策ソフトが有効です。サイバー攻撃の手法は多岐にわたるため、マルウェア感染や不正アクセスなど、さまざまな脅威に対応できる製品が望ましいといえます。
また、製品を選ぶ際は、セキュリティ対策の性能を確認することが大切です。例えば、アンチウイルスソフトを導入するなら、ウイルスの検知率や検知精度などをチェックします。
認証システムを導入する
不正アクセス対策には、認証システムの導入がおすすめです。認証システムとは、ユーザのアクセス権限を確認し、アクセスを許可または拒否するシステムのことです。これにより、アクセス権限のない従業員や第三者からの不正アクセスを予防できます。
ID・パスワードによる認証のほか、ICカードや指紋などによる多要素認証を採用すると、より強固な対策を実現可能です。
セキュリティポリシーを策定する
大切な情報を脅威から守るためのルールをまとめ、セキュリティポリシーを策定することも大切です。全社統一のルールを設けることで、情報漏洩のリスクを低減できます。
例えば、情報の取り扱い方法や情報を閲覧したい場合の手順、インシデント発生時の対応フローなどを記載するケースが一般的です。
従業員へのセキュリティ教育を行う
サイバー攻撃や人的ミスによるリスクを低減するためには、従業員1人ひとりのセキュリティ意識を高めることが重要です。
「不審な添付ファイルは安易に開かない」「パスワードは複雑で推測されにくいものにする」など、社内研修やe-ラーニングなどを通じたセキュリティ知識の教育を行います。
内部不正やミスへの対策を強化する
内部の人間による情報漏洩を防ぐためには、不正やミスが起こりにくい仕組みの構築が不可欠です。例えば、機密データの複製や移動、削除などができないように操作を制限すれば、データの持ち出しを阻止できます。
また、メールの宛先間違いを対策可能なツールを導入すれば、誤送信による情報漏洩を防ぎやすくなります。
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資料ダウンロードまとめ
情報セキュリティリスクとは、企業が保有するデータが脅かされる要因のことです。社会的信用や事業継続性を維持するためには、自社の情報セキュリティリスクを把握し、適切に対処することが大切です。
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