CISOとは？業務内容や必要なスキル・経験をわかりやすく解説

企業のセキュリティを統括するCISO（最高情報セキュリティ責任者）の役割や業務内容は、あまり広く知られていません。この記事では、CISOの役割やCIOとの違いから、求められるスキルや国内の設置状況、平均年収まで解説します。自社のセキュリティ体制を考える上で、ぜひ参考にしてください。

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CISO（最高情報セキュリティ責任者）とは

CISOは企業のセキュリティを統括する責任者です。CISOの役割と、なぜビジネスに不可欠なのかを解説します。

CISOの役割

CISOは情報セキュリティの最高責任者として、多岐にわたる役割を担います。技術面ではサイバー攻撃への防御体制の構築・運用やインシデント対応を指揮し、組織面では専門チームの人材育成、経営層や各部署との連携を通じて全社的なセキュリティレベルの向上を図るなどの重要な責務を果たします。

CISOが必要とされる理由

企業のデジタル化が進む一方、サイバー攻撃は巧妙かつ複雑化し、情報漏洩をはじめとするデジタルリスクは経営を揺るがす重大な脅威となっています。こうした危機から組織を守るためには、経営的な視点からセキュリティ全体を統括し、専門知識をもって迅速な意思決定を下せる責任者が不可欠です。

CIO（最高情報責任者）との違い

CISOと混同されやすい役職にCIO（最高情報責任者）があります。CIOは経営戦略に基づき情報システム全体を統括するのに対し、CISOは情報セキュリティ対策に特化した専門職です。近年のサイバー攻撃の高度化を受け、CIOが担う広範な業務からセキュリティ分野を独立させ、より専門的な対策を講じるためにCISOが設置されるようになりました。

CISOの業務内容

CISOは、企業の情報を守るため、多岐にわたる業務を担います。主なものとして以下の5つが挙げられます。

情報セキュリティリスクの管理

企業が扱う顧客情報や取引データがひとたび流出すれば、企業の社会的信用は失墜し、事業継続に深刻な打撃を与えかねません。CISOは、こうした経営リスクを未然に防ぐため、社内の情報資産を重要度に応じて分類・評価します。その上で、潜在的な脅威を洗い出し、リスクを許容範囲内に抑えるための管理体制を構築する重要な役割を担います。

情報セキュリティポリシの策定

CISOには、組織の情報セキュリティの根幹となるポリシの策定を主導する役割があります。まずは保護すべき情報資産や課題を正確に把握して専門チームを編成し、その後、事業の実態に合わせた行動指針や具体的なルールを定めます。こうして企業全体のセキュリティ対策の方向性を最終的に決定するまでがその責務です。

情報セキュリティ状況の監査

策定したポリシが現場で適切に運用されているか、その実効性を定期的な監査で検証します。ルール遵守の状況や計画段階では見抜けなかった脆弱性を客観的に評価し、情報漏洩のリスクを未然に防ぐことが目的です。監査で得た知見を基に、セキュリティ対策を継続的に見直し、強化していきます。

セキュリティインシデント対応

インシデントの発生を完全に防ぐことはできません。そのため、CISOは、有事に被害を最小化する対応体制の構築を指揮します。CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）といった専門チームを組織して迅速な復旧を目指すほか、平時から攻撃を想定した実践的な訓練を行い、組織全体の対応力を高めることも重要な任務です。

従業員へのセキュリティ教育

どれだけ強固なシステムを導入しても、従業員の行動がセキュリティ侵害の原因となるケースは防げません。CISOは、従業員のヒューマンエラーによるリスクを低減するため、全社的な教育・啓発活動を統括します。実際の研修は、CISOの指揮のもと、情報セキュリティ部門や人事部門などが連携して実施することが一般的です。

CISOを設置しないリスク

サイバー攻撃は年々増加・巧妙化しており、情報セキュリティは今や経営そのものを揺るがす課題です。

CISOのような情報セキュリティの専門責任者が不在の場合は、専門的な視点でのリスク評価や、投資対効果の高いセキュリティ対策の優先順位付けが困難になります。結果として、対策は後手に回り、脆弱性が放置されかねません。

インシデントが発生すれば、顧客や社会に与える影響は大きく、事業継続に致命的なダメージを招く恐れがあります。深刻な事態に陥る前に、専門の責任者を置くことが不可欠です。

CISOとして必要なスキル

企業のセキュリティを統括するCISOには、専門知識に加えて、以下のような多角的なスキルが必要です。

情報セキュリティ全般の知識

CISOの核となるスキルは、情報セキュリティ全般にわたる広範で深い知見です。この知識を基盤として、巧妙化するサイバー攻撃から組織を守るための的確な対策を立案・実行します。また、脅威は絶えず進化するため、最新の攻撃手法や防御技術に関する情報を常に収集し、自らの知識をアップデートし続ける姿勢が不可欠です。

リーダシップと意思決定力

CISOには、セキュリティ部門を率いるだけでなく、経営層や他部門も巻き込み、全社的なセキュリティ文化を醸成する強力なリーダシップが求められます。特にサイバー攻撃といった有事の際には、限られた情報から状況を的確に分析し、事業への影響を最小限に抑えるための迅速かつ冷静な意思決定が必要です。

ビジネススキル

CISOには、セキュリティの専門家であると同時に、経営陣の一員としての視点が求められます。自社の事業戦略を深く理解し、ビジネスに潜むリスクを的確に評価しなくてはなりません。

その上で、事業成長を阻害しない、費用対効果の高いセキュリティ戦略を立案・実行する必要があります。こうした経営判断には、マネジメント能力を含む高度なビジネススキルが不可欠です。

コミュニケーションスキル

CISOには、セキュリティ対策を事業戦略の一環として捉える経営的な視点が欠かせません。投資対効果を経営層に示して予算を確保し、各部署の事情を汲み取りながら協力を仰ぐ調整力が求められます。専門的な課題をビジネス上の言葉で伝え、組織を動かす力も重要なスキルです。

CISOになるために必要な経験

CISOには技術的知見に加え、組織を率いる多様な経験が求められます。特に、チームをまとめるマネジメント力や、利害関係者との交渉・折衝経験は不可欠です。

情報セキュリティ関連組織でのマネジメント

CISOは、CSIRTのようなセキュリティ専門チームを統括し、全社的なセキュリティレベルを向上させる責務を担います。限られた予算や人員で最大の効果を上げるためには、技術的知見だけでなく、チームを率いるマネジメント能力が必要です。セキュリティ関連組織で培った管理経験は、メンバーの能力を引き出し、強固な防御体制を築く上で役立ちます。

プロジェクトリーダとしての交渉・折衝

CISOが推進するセキュリティ施策は、全社を巻き込む大規模プロジェクトにほかなりません。そのため、経営層や各事業部門、技術者など、立場の異なる関係者との利害調整が必要です。プロジェクトリーダとして、予算や人員の確保で交渉し、意見の対立を乗り越えて合意形成を図った経験は、CISOの役目を果たすための強力な武器となります。

CISOを設置している企業の割合

ファストリー株式会社の「日本企業における最高情報セキュリティ責任者（CISO）の採用および意識に関する調査」によると、日本企業のCISO採用率は約46%です。この数値は、諸外国に比べると低い水準です。

諸外国に比べて国内でCISOの設置が進まない背景には、CISOの役割や責任範囲が企業内で明確に定義されていないことや、専門人材の不足が挙げられます。

しかしながら、現実には、大半の企業が企業規模を問わず何らかのサイバーリスク対策を実施しています。特に、ソフトウェアなどの脆弱性管理・ウイルス対策ソフトの導入は、広く行われている状況です。

参考：独立行政法人情報処理推進機構｜2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査-報告書-

CISOの平均年収

CISOの平均年収は、各国のセキュリティ意識を反映して水準が異なります。例えば、セキュリティ先進国のアメリカでは、年収の中央値が約2,500万円に達します。

一方、日本では、米国の水準には及ばず、企業規模によって報酬に大きな開きがあるのが実情です。大企業では1,000万円を超える水準となります。具体的には、中小企業で600万円程度 から、大企業では1,000万円を超える水準となります。

ただし、企業の成長性や役員報酬体系によっては、この平均を大きく上回る高額な報酬となるケースも少なくありません。

まとめ

企業のセキュリティを統括するCISOは重要な役職ですが、専門人材の確保が難しく、国内での設置はまだ十分に進んでいないのが実情といえます。このような状況で、まず取り組むべきは攻撃の入口となりやすいメール環境のセキュリティ強化です。

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