標的型攻撃メールに記載されたURLや添付ファイルを開くことで、マルウェアに感染し、機密情報を窃取されたり、金銭を要求されたりするリスクがあります。この記事では、標的型攻撃メールの見分け方や対策方法について解説します。標的型攻撃メールによる被害の種類とあわせて実際の被害例も紹介するので、標的型攻撃メールの対策に役立つ記事です。
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標的型攻撃メールとは？
標的型攻撃メールは、特定の企業や組織、個人をターゲットにしたサイバー攻撃手法の1つです。攻撃者は受信者に不正なURLをクリックさせたり、添付ファイルを開かせたりすることで、マルウェア感染を引き起こし、機密情報や知的財産を窃取します。大量のメールを無作為に送信する「無差別型」と異なり、「標的型」は対象を絞りこんだ攻撃です。
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資料ダウンロード標的型攻撃メールの特徴
標的型攻撃メールの最大の特徴は、攻撃対象を明確に設定し、その対象に合わせたカスタマイズが施されている点です。件名や本文が対象企業や個人の状況に応じて巧妙に偽装されるため、通常のビジネスメールとの区別が困難です。実在する取引先や知人のメールを模倣し、業務関連の内容を装うことで、受信者の警戒心を解き、巧みにセキュリティをかいくぐり、受信者の元に届きます。
通常の迷惑メールとの違い
通常の迷惑メールは、攻撃対象を絞らず、不特定多数にメールを送ります。目的は、金銭の搾取や嫌がらせなどさまざまです。つまり、標的型攻撃メールと通常の迷惑メールとの違いは、攻撃の対象が特定の企業や個人などに絞られているか、不特定多数に送信されているかという点です。
ランサムウェアとの違い
標的型攻撃メールは攻撃手法ですが、ランサムウェアは、ウイルスに感染したパソコンやサーバのデータを不正に暗号化し、身代金を要求するマルウェアの一種です。ランサムウェアも、不特定多数を対象にしたばらまき型、無差別攻撃が主流です。しかし、昨今はランサムウェアにも標的型攻撃の手法が採用されつつあります。
最新の標的型攻撃メールの手口
標的型攻撃メールは高度に偽装され、巧妙さが進んでいます。昨今、増加している生成AIやクラウドサービスを悪用した標的型攻撃メールについて解説します。
生成AIを使った標的型攻撃メール
標的型攻撃メールは年々、巧妙化しています。かつては不自然な日本語や違和感のある表現が主流で見抜くことは容易でしたが、生成AIの台頭によりよりリアルで信じやすいメールを作成できるようになりました。
生成AIを使った標的型メールは自然な文面で、注意していても見抜くことは困難です。検知のためのツールやサービスを活用することが重要です。
クラウドサービスを悪用した標的型攻撃メール
正規のクラウドサービスを悪用した手口も増加しています。信頼性の高い実在のクラウドサービスを攻撃のインフラとして悪用し侵入・情報窃取を図ります。手口として、以下が挙げられます。
- 日常の業務連絡や取引先への「返信」を装いメールを送信する返信を促し、その後本命の攻撃（メッセージアプリへの誘導や偽の送金指示）を仕掛ける
- メール本文に直接ファイルを添付せず、OneDriveやGoogleドライブなどの世紀リンクを提示し、その共有先に不正なファイルを配置する
- 過去に盗取した実際のメールの返信スレッドを装い、「お世話になっております。以前ご相談いただいていた件ですが…」などと返信を装ってマルウェアを送りつける
ドメイン自体が正規サービスのものであるため、通常のURLフィルタリングをすり抜けやすい特徴があります。
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資料ダウンロード標的型攻撃メールのリスク例
標的型攻撃メールの被害を受けると、さまざまなリスクが生じます。ここでは、3つの例を解説します。
情報が漏洩する
標的型攻撃メールによるマルウェア感染後、攻撃者は感染した端末に抜け穴を作り、端末内部へのアクセス経路を確保します。この経路を通じて、感染したデバイスやサーバのデータの外部への送信や、改ざんが懸念されます。
また、フィッシングサイトへの誘導により、企業が保有する個人情報やアカウント情報が窃取されるケースもあります。情報漏洩は、企業の社会的信用の失墜につながりかねません。
関連記事：情報漏洩とは？原因やリスクと企業が取るべき対策をわかりやすく解説
金銭を要求される
標的型攻撃メールによりランサムウェアに感染した場合、システムが使用不能になります。すると、システムを復旧させる条件として、金銭を要求されるケースがあります。「データを復旧させたければ、身代金を払え」「金銭を支払わないと、情報を漏洩させる」などの文言で脅迫してきます。しかし、身代金を払ってもデータが復旧されたり、情報漏洩が止まったりするとは限りません。
被害が拡大する
端末への感染は、組織全体へのリスクとなります。社内で使っている端末が感染した場合、ネットワークを介して、他のデバイスやサーバへ感染が拡大する可能性があります。また、窃取されたログイン情報をもとに、別のユーザを標的として不正アクセスに利用されたり、獲得したメールアドレスを別の標的型攻撃メールに使われたりする可能性があります。
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資料ダウンロード標的型攻撃メールにより被害を受けた事例
国内外で、標的型攻撃メールの標的になり被害を受けた企業や団体があります。ここでは、国内で起こった標的型攻撃メールの被害事例を紹介します
八十二長野銀行
2026年10月に標的型攻撃メールによる不正アクセスを受け、法人取引先627社、個人34名、その他関係機関11機関の情報が漏洩した可能性があると公表しました。情報が流出した経緯は以下のとおりです。
1.2026年10月7日に、職員が過去に業務上の接点があった海外企業を騙る先から送信されたフィッシングメールを受信し、認証操作を行ったことで不正アクセスを受けた
2.同日中に当該アカウントへのアクセスを遮断したものの、当該職員のメールアカウント内の一部の電子メール情報が流出したことが確認された
※参考：不正アクセスによるお客さま情報漏えいのお詫びとご報告（第２報）｜株式会社八十二長野銀行
標的型攻撃メールの対策方法
標的型攻撃メールの脅威に備えるために、できる対策を進めましょう。ここでは、6つの対策について解説します。
OSを最新のものにする
マルウェアの多くが、OSやソフトウェアのシステムにあるセキュリティホール（脆弱性）を突破口として侵入します。OSやブラウザなど、すべてのソフトウェアをこまめにアップデートし、常に最新の状態を保つことが不可欠です。セキュリティホールがあると、簡単に不正プログラムが侵入できるため、マルウェアに感染するリスクが高まります。
教育・訓練をする
技術的対策だけでなく、人的防御も重要です。普段から全従業員の教育、訓練を実施しましょう。標的型攻撃メールを模した訓練で、開封した際の正しい対応や、突然の攻撃を受けた際の対応シミュレーションを繰り返します。異常時の連絡先を事前に決め、社内で共有しておきましょう。
セキュリティソフトを導入する
標的型攻撃メールの脅威に対応するためには、セキュリティソフトの導入が有効です。近年は、ソフトウェアの動きを監視したり、メールの侵入や開封を防いだりする機能を備えたセキュリティソフトが登場しています。万が一、マルウェアに感染した場合、即時に検知できる機能を持つものもあります。導入の際は、どのような機能があるか事前に確認しましょう。
関連記事：標的型攻撃メールを防御！失敗しないメールセキュリティ対策の選び方
標的型攻撃メールへの警告やフィルタリングを実装する
標的型攻撃メールを開封する際に、警告文を提示させ、注意を促しましょう。フィルタリング機能を活用して、リスクが高いメールを除外することも有効です。不審なメールを別フォルダに振り分ける、フリーアドレスからのメールを受信しないようにするなどの機能により、リスクの高いメールを排除できます。
バックアップを取る
定期的にバックアップを取っておけば、マルウェア感染後も復旧が可能です。ランサムウェアによる不正なデータの暗号化に備え、3-2-1ルールを徹底しましょう。3-2-1ルールとは、以下を指します。
- ・3つのデータコピー作成
- ・2つの異なる媒体に保存
- ・1つをオフライン環境に保管
不審なメールは開かないようにする
情報システムを保護する有効な対策の1つが、不審なメールを開かないことです。標的型攻撃メールはセキュリティソフトでは検知できないケースも多々あり、従業員の情報セキュリティリテラシーが頼りです。不審なメールは開かない、疑わしいURLはクリックしない、実行ファイルは開かないなど、ルールを徹底しましょう。
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標的型攻撃メールを開いてしまった際の対処法
標的型攻撃メールを開いてしまった際は、焦らず対処することが大切です。ここでは、3つの対処法を解説します。
ネットワークを切断する
標的型攻撃メールを開いてしまったパソコンやタブレットなどの端末をネットワークから切断します。LANケーブルを差している場合は、LANケーブルを抜きます。Wi-Fiに接続している場合、接続の切断を行い、被害の拡大を防ぎます。
システム部門や専門部署に相談する
システム部門や専門部署などに即座に報告することも重要です。その後の対応については、管理者や上司の指示を仰ぎます。自分で判断せず、疑わしいメールを開いてしまった場合は、できるだけ速やかに報告することが重要です。
専門家に対策を依頼する
セキュリティ専門ベンダーなど、外部の専門家に対策を依頼します。今後、被害が拡大させないための対応が重要です。
まとめ
標的型攻撃メールは対象に合わせて高度にカスタマイズされており、人間の注意や従来のセキュリティ対策だけで見抜くことは困難です。そのため、悪意あるメールが従業員の受信トレイに届く前段階（ゲートウェイ）で水際遮断する仕組みが不可欠です。そのため、最新の技術を用いた対策が求められています。
例えば、標的型攻撃メールの脅威に備えるために、OSのシステムを最新の状態に維持する、セキュリティソフトを導入するなどの対策が有効です。
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