受信者の意図に反して一方的に送られてくる「迷惑メール」。国内で受信されるメールの4割、全世界のメールの5割が迷惑メールであると報告されており社会的な問題になっています。迷惑メールには、広告宣伝メール以外にも、ウイルスメール、なりすましメール、標的型攻撃メール、などが含まれ、ビジネスにも大きな影響があります。この記事では迷惑メールが届く原因、受信拒否の設定、迷惑メール受信防止の技術的な動向について解説します。
迷惑メールとは？
「迷惑メール」とは、受信者の意思に反して一方的に送られてくる電子メールのことで、スパムメールとも呼ばれます。
総務省が発表している電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2023年3月時点） によると、国内ISP10社が受信したメールの約4割が迷惑メールです。世界の統計データを収集し可視化している独Statistaによると、2022年に全世界で送受信されたメールの48.63%が迷惑メールだったと発表しています。
迷惑メールの送受信の過程で消費される電力の無駄やメールを削除したり設定する手間を考えると社会的に大きな課題になっています。
迷惑メールの目的
迷惑メールは、次のような目的で送信されます。
- 広告宣伝
- ウイルスやマルウェアの感染
- 氏名、IDやパスワード、クレジットカード番号、住所などの個人情報の搾取
- 組織内の機密情報の搾取
- 金銭要求などの脅迫行為
h2：迷惑メール対策の重要性
メールは業務に欠かせない一方、フィッシングやなりすまし、マルウェア感染など、さまざまなサイバー攻撃の経路として悪用されています。被害を受けると、情報漏洩や不正アクセス、金銭的損失だけでなく、取引先への被害拡大や社会的信用の低下を招くおそれもあります。そのため、従業員個人の判断だけに頼らず、組織全体で継続的に迷惑メール対策を講じることが必要です。
迷惑メールの種類
迷惑メールには、広告宣伝や情報窃取、マルウェア感染を目的としたものなどがあります。ここでは、代表的な種類を解説します。
受信者の事前同意のない広告宣伝メール
広告宣伝メールのなかには、受信者から事前に同意を得ずに送信されるものがあります。日本では特定電子メール法により、原則としてあらかじめ同意した相手以外への広告宣伝メールの送信は禁止されています。また、送信者の氏名や名称、受信拒否の通知先などの表示も必要です。身に覚えのない広告宣伝メールが大量に届いた場合は、迷惑メールとして適切に対処する必要があります。
コンピュータウイルス（マルウェア）メール
コンピュータウイルス（マルウェア）メールは、不正なプログラムへの感染を目的としたメールです。添付ファイルや本文に記載されたURLなどを利用して感染させ、端末内の情報を盗み取ったり、ほかの端末へ感染を広げたりする場合があります。実在する企業や人物を装って送信されるケースもあるため、心当たりのない添付ファイルやURLを安易に開かない対応が求められます。
フィッシングメール
フィッシングメールは、実在する企業や金融機関、官公庁などを装い、偽サイトへ誘導する詐欺メールです。誘導先では、ID・パスワードやクレジットカード番号などを入力させ、情報を盗み取ります。盗まれた情報は、不正ログインや不正送金などに悪用されるリスクがあります。メール内のURLから直接アクセスせず、公式サイトや公式アプリから情報を確認する方法が有効です。
標的型攻撃メール
標的型攻撃メールは、特定の企業や組織、個人を狙って送信される攻撃メールです。業務上の連絡や問い合わせ、取引先からのメールなどを装い、受信者に添付ファイルやURLを開かせようとします。マルウェアに感染した場合、機密情報の窃取やシステムへの侵入につながるおそれがあります。
ビジネスメール詐欺
ビジネスメール詐欺（BEC）は、取引先や自社の経営者などになりすまし、偽のメールによって送金を促す詐欺です。振込先口座の変更や緊急の送金を指示するなど、通常の取引を装って金銭をだまし取ろうとします。メールの内容だけでは、正規の依頼か判断できない場合もあります。
なりすましメール
なりすましメールは、悪意のある第三者が実在する企業や団体、人物を装って送信するメールです。正規のものに似せたメールアドレスや表示名を使用し、偽サイトへの誘導やマルウェア感染などを狙います。ただし、表示されている差出人名だけでは、本物かどうかを判断できない場合もあります。
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サービスの概要資料を受け取る迷惑メールのリスク
迷惑メールへ返信したり、メール本文内のリンク先や添付ファイルをクリックすることで、ウイルスやマルウェアの感染、個人情報や機密情報の漏洩、詐欺メールによる誤送金などの被害に遭うリスクがあります。
これらの被害にあうことで、パソコンやシステムが利用できなくなることの収益機会の逸失、ウイルスやマルウェアの感染からの復旧処理のコスト、顧客や取引先への被害拡大や信用失墜などの影響があります。
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資料ダウンロード迷惑メールが届く原因
悪意をもった送信者にメールアドレスを知られる
迷惑メールが届く原因は、悪意を持った攻撃者に、ならんかの経路でメールアドレスを入手されるためです。次のような入手経路が考えられます。
- ブログやSNS、掲示板に掲載されているメールアドレス
- 無料ゲーム、モニター/懸賞サイト、占いサイト、などの無償提供を装い利用時にメールアドレスを収集
- ウイルスやマルウェアへの感染、メール送受信の履歴からの盗み出し
- 第三者からのメールアドレスの漏洩
メール送信コストの安さ
入手した大量のメールアドレスへ一斉にメールを送るには「MTA（Mail Transfer Agent、メール転送エージェント）」と呼ばれるメール配送・転送のソフトウェアを用います。MTAは、比較的安価に入手できること、設定構築の手順がネットで広く公開されており、容易に構築できます。また、安価で利用できるクラウドのメール配信サービスを利用するケースもあります。
メールの送信元を偽装できる
フィッシングメール、なりすましメールやビジネスメール詐欺では、送信元メールアドレスを擬装します。実は、メールシステムの仕様により、送信元を擬装できるのです。
現在のメールシステムでは、実際にメール本文に記載される宛先と、メールアプリで表示されるメールアドレスや差出人の表記が同一でなくても、メールを送信できるためです。
迷惑メールの送信者は、この仕組みを悪用し実在する企業や団体をかたった偽メールを送りつけられるのです。
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サービスの概要資料を受け取る迷惑メールの見分け方
迷惑メールには、目的や手口によってさまざまな種類があります。ここでは、代表的な迷惑メールの種類を解説します。
送信元のメールアドレスやドメインを確認する
迷惑メールを見分ける際は、差出人名だけでなく、送信元のメールアドレスやドメインまで確認することが有効です。なりすましメールでは、正規の企業とよく似た文字列や、無関係なドメインが使われる場合があります。また、表示名は任意に設定できるため、知っている企業名が表示されているだけでは正規のメールと判断できず、注意が必要です。
不自然な日本語や内容がないか確認する
本文に不自然な日本語や、身に覚えのない内容が含まれていないか確認することも見分け方の一つです。迷惑メールでは、不自然な言い回しや敬語、文脈に合わない表現が使われる場合があります。また、「アカウントを停止する」など、不安をあおって早急な対応を促す内容にも注意が必要です。ただし、自然な日本語で作られた迷惑メールもあるため、文章だけで判断してはなりません。
URLやリンクを安易に開かない
迷惑メールに記載されたURLやリンクを安易に開かないことが被害防止につながります。正規サイトに似せたURLを使用したり、クリック後にフィッシングサイトへ誘導したりする手口があるためです。メールの内容に心当たりがあっても、記載されたリンクが正規のものとは限りません。そのため、ブックマークや公式アプリなどからサービスへアクセスする方法が有効です。
企業やサービスのロゴだけで判断しない
企業のロゴやブランドアイコンが表示されていても、正規のメールであると判断できるわけではありません。迷惑メールでは、実在する企業のロゴやデザインを模倣し、本物のように見せる手口も使われています。そのため、見た目だけを判断材料にするのは適切ではありません。送信元のメールアドレスやドメイン、本文の内容など、複数の情報を組み合わせた確認が必要です。
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資料ダウンロード迷惑メールを防ぐ対策
スマートフォンでの対策
スマートフォンでの迷惑メールの受信を防ぐには、携帯通信事業者やメールアプリで迷惑メールフィルタや機能を有効にしましょう。
携帯通信事業者による迷惑メールに関するサイト
携帯通信事業者、iPhone、iPadでの迷惑メール対策
- NTTドコモ | 迷惑メールの確認方法 : iPhone、iPadの標準メールアプリ
- au | iPhone／iPad 迷惑メールフィルターの設定を初期化したい
- ソフトバンク | iPhone 迷惑メールの対策はありますか？
Gmail、iCloudメールでの迷惑メール防止の設定
パソコンでの対策
パソコンでの対策は、メールサービスのサービスプロバイダーでのフィルタリングサービスの利用、メールアプリのフィルタリング設定、OSに付随するメールアプリでのフィルタリングが有効です。
メールアプリのフィルタリング設定
利用しているメールアプリには、迷惑メールフィルタの機能が付属しています。これらの機能を活用することで迷惑メールをフィルタリングしたり受信防止できます。詳しくはご利用されているメールアプリ各社のWebページをご覧ください。
- 迷惑メール フィルターの概要 – Microsoft サポート
- Macの「メール」で「迷惑メール」設定を変更する – Apple サポート (日本)
- Thunderbird と迷惑メール | Thunderbird ヘルプ
法人での迷惑メール対策
法人での迷惑メール対策は、導入しているメールサービスに付属するサービスや導入している迷惑メール対策、スパム対策の製品やサービスで設定を行います。
Microsoft 365の迷惑メール対策は、Exchange Online Protectionで実施します。具体的な手順は、Microsoft Lean スパム フィルター ポリシーの構成 をご覧ください。Google Workspaceをご利用のお客様は、迷惑メールフィルタ レポート – Google Workspace 管理者 ヘルプ をご覧ください。さらに、法人では迷惑メールを自動的に判定・隔離する機能に加え、なりすましメールやフィッシング、マルウェアなどにも対応できるメールセキュリティサービスの導入が有効です。複数の機能を組み合わせることで、メールを経由したさまざまな脅威への対策を強化できます。
サイバーソリューションズ株式会社の「Cloud Mail SECURITYSUITE」は、迷惑メールの判定・隔離をはじめ、なりすましメールやフィッシング、マルウェアなどへの対策機能を提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceを利用している企業でも、既存のメール環境に必要なセキュリティ機能を追加できます。
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資料ダウンロード迷惑メールを受信した場合の対処方法
迷惑メール対策を行っていても、様々なきっかけで迷惑メールは届いてしまいます。迷惑メールの送信者は、次々と手段を変えて送信してきます。迷惑メールが受信トレイに届いても、落ち着いて適切に対処しましょう。迷惑メールが届いた際の対処法には次のようなものがあります。
- 件名や送信者を確認し、メールを開かずに無視する。削除する
- 迷惑メールに記載されているURLやリンクをクリックしない（タップしない）
- 実在する企業や団体からのメールだとしても無闇に個人情報を入力しない
- 情報システム部門へ迷惑メールを共有し対応の指示を仰ぐ
迷惑メールのアドレスをフィルタリングに登録する
受信トレイに届いた迷惑メールを迷惑メールフォルダに移動したり、迷惑メールとしてフィルタリング登録することで、同じ送信元からの迷惑メールが受信トレイに届くことを防ぐことができます。法人では、特定の送信元からのメールを拒否するブラックリストや、信頼できる送信元からのメールのみを受信するホワイトリストを活用する方法も有効です。迷惑メールの送信元や自社の運用方針に応じて設定することで、不要なメールの受信を抑えられます。
Cloud Mail SECURITYSUITEでは、アンチスパムエンジンやホワイトリスト・ブラックリストなどを利用した迷惑メール対策が可能です。さらに、送信ドメイン認証などを組み合わせることで、なりすましメールやフィッシングなどを含めたメール経由の脅威への対策を強化できます。
迷惑メール相談センターへ情報提供する
日本データ通信協会が総務省より委託をうけて運営してる迷惑メール相談センターでは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」に違反していると思われる迷惑メールを収集しています。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、利用者の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送信する際の規定を定めた法律です。
次のような法律違反のメールについて情報提供を呼びかけています。
- 送信の同意をした覚えのない広告宣伝メール
- 送信者などの情報がない表示義務違反の広告宣伝メール
- 送信元のアドレスを偽って送られた広告宣伝メール など
メールの全文を転送することで情報提供できます。詳しくは、迷惑メール相談センターの情報提供のお願い をご覧ください。
警察に相談する
警察庁では、サイバー事案に関する通報・相談・情報提供をオンラインでも受け付けています。迷惑メールによって金銭的な被害を受けたり、フィッシングや不正アクセスなどのサイバー犯罪に巻き込まれたりした場合は、警察への相談を検討する必要があります。相談時には、被害の経緯を確認できる情報が役立ちます。受信したメールやメールヘッダなどは、保存しておくことが適切です。
法人向けメールセキュリティサービスの導入を検討する
企業では、従業員個人の注意だけに頼らず、メールセキュリティサービスを活用した対策も有効です。サービスによって、迷惑メールやマルウェアの検知・ブロック、送信ドメイン認証など、さまざまな機能を利用できます。ただし、必要な機能や適したサービスは企業によって異なります。自社のメール環境や運用負担、費用などを整理したうえで、比較・検討することが必要です。
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資料ダウンロード米Googleと米Yahoo!による迷惑メール対策強化の動き
2023年10月3日にGoogleは、迷惑メール（なりすましメール）対策を大幅に強化した「メール送信者のガイドライン（Email Sender guidlines）」を適用すると発表しました。
Gmailへメールを送信するすべての送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、サービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがあります。具体的には送信したメールが拒否されたり、受信者の迷惑メールフォルダーに配信されたりする可能性があります。
すべての送信者の要件
- 送信ドメイン認証のSPFまたはDKIMへの対応
- 送信元ドメインまたはIPアドレスに有効な正引き、及び逆引きDNSレコード（PTRレコード）を設定
- メールの送信にはメールを暗号化するTLS接続を使用する
- 受信者から報告される迷惑メールの割合を0.1%未満に保ち、0.3%を越えないようにする
- Internet Message Format 標準（RFC5322）に準拠する
- 送信者アドレス（ヘッダーFrom）をGmailのメールアドレスに擬装しない
- メーリングリストや受信ゲートウェイを利用しメール転送にはARCヘッダーを追加すること
1日あたり5,000件以上のメールを送信する場合の要件
- 送信ドメイン認証のSPFとDKIMの両方に対応
- 送信ドメイン認証のDMARCに対応
- 送信者のFrom:ヘッダー内のドメインは、SFPドメイン、DKIMドメインと一致していること
- ワンクリックでの登録解除に対応し、わかりやすい場所に登録解除のリンクを表示すること
詳しくは、メール送信者のガイドライン – Gmail ヘルプ 、DKIM を使用してなりすましと迷惑メールを防止する – Google Workspace 管理者 ヘルプ をご覧ください。
米Googleは、Gmailの新しい保護機能で、より安全で迷惑メールの少ない受信トレイの実現 の中で、メールを安全で使いやすく迷惑メールが無い状態を保つために、米Yahoo ! をはじめとしたメールプラットフォームの提供事業者と協力して対応すると述べています。
米Yahoo!は、2023年10月3日にブログで より安全に、スパムを減らし良い体験を実現するための電子メール標準の施行を発表しました。
1日あたり5,000件以上のメールという送信件数について
Googleメール送信者ガイドラインに、 “Gmail アカウントに 1 日あたり 5,000 件以上のメールを送信する送信に対し”と記載されています。
サイバーソリューションズでメールセキュリティ対策を担当している関係者によると、5,000件は送信するメールアドレス数ではなく、メール送信先のドメインの数であり、5,000件は閾値になるので4,999件でもメールが送信がブロックされる懸念があると解釈しています。
迷惑メールは社会的に大きな問題となっています。迷惑メールを受信しない対策だけなく、メールを送信する全ての関係者が、迷惑メールのない状態を目指して適切に対応することが求められています。
PPAP対策やメールセキュリティ強化サービス
資料ダウンロード月額200円で迷惑メール対策を実現できる法人向けソリューション
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CMSSは、受信する全てのメールをチェックします。DMARCによる、なりすましメールの受信防止、ビジネスメール詐欺やフィッシングメールの受信防止、ウイルス、マルウェア対策、迷惑メール対策、サンドボックス、受信時のPPAP対策も提供します。不動産最大手のレオパレス21様によるCMSS導入事例も併せてご覧ください。
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また、MAILGATES Σでは、アンチウイルス・アンチスパムによる入口対策を月額100円から利用できます。クラウド・オンプレミスを問わず、現在のメール環境を維持したまま導入できるため、迷惑メールの受信対策からメールセキュリティを強化することが可能です。
自社のメール環境や必要なセキュリティ機能に合わせて、Cloud Mail SECURITYSUITEまたはMAILGATES Σの導入をご検討ください。
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