・個人情報の処理が同意に基づくものである場合、データ主体は、いつでも個人情報に関係する同意を取り下げる権利を有します。
・データ主体は、個人情報へのアクセスを求める権利を有します。これにより、データ主体は、弊社が保有する個人情報の写しを受け取ることができます。
・データ主体は、弊社が保有する個人情報の訂正を求める権利を有します。これにより、弊社が保有する、データ主体に関するいかなる不完全又は不正確なデータも訂正することが可能です。
・データ主体は、個人情報を削除することを求める権利を有します。これにより、弊社が正当な理由なく処理し続けている個人情報を削除することが可能です。
・データ主体は、弊社が正当な利益のために行う個人情報の処理に対して、異議を述べる権利を有します。弊社が、直接マーケティング目的で個人情報の処理を行っている場合、弊社はデータ主体の異議を常に受け入れます。それ以外の目的で個人情報の処理を行っている場合、弊社は、データ主体の利益・権利及び自由に優先される、又は法的措置の開始・実行又は主張立証に関連する、やむを得ない正当な理由がある場合を除き、個人情報の処理を中止いたします。
・データ主体は、個人情報の処理の制限を求める権利を有します。
・データ主体は、第三者に個人情報を移転することを求める権利を有します。弊社は、データ主体又はデータ主体が指定した第三者に対し、データ主体の個人情報を、構造化された、一般的に使用される、機械により読み取り可能なフォーマットで提供いたします。なお、この権利は、データ主体から最初に同意を得て、又はデータ主体との契約を履行するために弊社が使用した、処理の自動化された情報についてのみ適用されることにご注意ください。
・上記権利の行使に、費用はかかりません。弊社は、データ主体の申出への対応状況に関する情報を直ちに、またいかなる場合もデータ主体からの申出を受領した後1か月以内に提供します。申出内容の複雑さや数によって、かかる期間は、さらに2か月延びる場合があります。期間が延びる場合は、データ主体の申出を受領した後1か月以内にその旨を通知いたします。
・データ主体の申出が明らかに根拠を欠いているか過剰である場合、特に申出を繰り返されているような場合には、弊社はデータ主体に合理的な費用を請求するか、データ主体の申出への対応をお断りさせていただきます。
・上記権利に加え、データ主体には、いつでも監督当局(特に、データ主体の住所地、勤務地又はGDPR違反があったとされるEU加盟国の監督当局)に苦情を申し立てる権利があります。もっとも、弊社としては、データ主体が監督当局に接触を図られる前に、データ主体の苦情に対応する機会をいただきたく、事前のご連絡をお願いいたします